リクルートホールディングス（6098）・方針再定義
リクルートグループ人権方針に基づき差別・人権侵害を防止する
FY2022に初出。2回の記載のうち1回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2024。直近の記載はFY2024。
2記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
人権方針・人権デューデリジェンス212社が書いているテーマ・逆風1社・追い風210社
リクルートホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている199社のうち14社を表示しています。上の文は199社すべてから計算しています。このテーマの213件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024再定義有価証券報告書
「当社は、当社グループの役員と従業員、当社グループ会社の派遣サービスに登録している方々を直接の保護の対象と位置付けて「リクルートグループ人権方針」を掲げています。また、その中に個人ユーザーの人権をより尊重する方法を追求し、サービスを進化させていく方針を含めています。」
人権方針の対象を役員・従業員・派遣サービス登録者に加えて個人ユーザーにも広げ、サステナビリティ重要課題として位置づけた。 - FY2022初出有価証券報告書
「「リクルートグループ人権方針」を定めています。」
差別や人権侵害を行わず、すべての人々へ平等な機会を提供し、従業員・派遣スタッフ等の人権を保護する方針を、企業活動の重要基盤として初めて独立したテーマとして抽出した。