リクルートホールディングス（6098）・リスク対処
各国税制・移転価格・デジタル課税による税負担増加
FY2020-Q2に初出。3回の記載のうち1回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2022。直近の記載はFY2024。
3記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
各国税制改正・税務当局更正処分リスク12社が書いているテーマ・逆風12社・追い風0社
直近の記載が「対処」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024対処有価証券報告書
「当社グループは、それらの法域に関し、第2の柱の法人所得税に対する重要性があるエクスポージャーを想定していません。」
OECD第2の柱の導入を評価した結果、FY2024時点では重要な税負担エクスポージャーを想定していないと開示した。 - FY2022悪化有価証券報告書
「140以上の国々が、最低税率15%等を定めたOECDの枠組みに暫定的に署名していますが、その導入の時期は不明であり、また、このような枠組みにより当社の納税義務が変更された場合、当社グループの財政状態及び業績に影響が及ぶ可能性があります。」
税務リスクについて、OECDの最低税率15％等を含む国際課税枠組み、移転価格、デジタル課税の影響を具体化した。 - FY2020-Q2初出有価証券報告書
「当社グループは、日本をはじめ、事業を展開している各法域において、法人税をはじめとした各種の税制の対象となっています。」
各国の税制改正・解釈変更、繰延税金資産の評価、移転価格税制、追加課税、デジタル課税などが財政状態・業績に影響するリスクを初めて独立項目として記載している。