読む価値
64注目
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
3500
億円書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。取得枠の決議
決議 2026年3月31日取引一任方式による株式会社東京証券取引所における市場買付け／自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による市場買付け取得価額の総額3,500億円（上限）
取得しうる株式の総数64,000,000株（上限）当社普通株式
4.58%を取得できる上限
横一本が発行済株式総数の全体、目盛りは10%ごとです。色のついた部分が、この決議で買い戻せる上限の割合として書類に書かれた数字です。
これは上限であって、会社がすべてを買い戻すとは限りません。実際にいくら取得したかは、後日の「自己株式の取得状況」の開示で分かります。
取得期間
開始 2026年4月1日244日間2026年11月30日まで
2026年4月1日から、以下のいずれか早い方の日まで：(1) 2026年11月30日 (2) 「取得し得る株式の総数」または「株式の取得価額の総額」のいずれかが上限に達した日
取得の理由
当社のキャピタルアロケーションの方針に則り、資本効率の向上と株主還元の充実を目的として、今後の投資余力、株価水準、市場環境及び財務状況の見通し等を勘案したため。
消却消却された株式は発行済株式総数から取り除かれ、二度と市場に戻りません。
消却する株式の数91,408,000株
消却予定日2026年3月23日
参考（書類に記載された株式数）
現在の自己株式数167,698,699株（2026年2月28日時点）。役員報酬BIP信託に係る信託口及び株式付与ESOP信託に係る信託口が保有する当社株式47,433,836株を含む。なお、2026年3月23日の消却後の自己株式数は76,290,699株。
発行済株式総数1,396,213,450株（2026年2月28日時点、自己株式を除く）
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 取得する株式の種類 | 当社普通株式 |
| 取得しうる株式の総数 | 64,000,000株（上限） |
| 発行済株式総数に対する割合 | 4.58% |
| 取得価額の総額 | 3,500億円（上限） |
| 取得期間 | 2026年4月1日から、以下のいずれか早い方の日まで：(1) 2026年11月30日 (2) 「取得し得る株式の総数」または「株式の取得価額の総額」のいずれかが上限に達した日 |
| 取得方法 | 取引一任方式による株式会社東京証券取引所における市場買付け／自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による市場買付け |
| 取得の理由 | 当社のキャピタルアロケーションの方針に則り、資本効率の向上と株主還元の充実を目的として、今後の投資余力、株価水準、市場環境及び財務状況の見通し等を勘案したため。 |
| 決議日 | 2026年3月31日 |
| 消却する株式の数 | 91,408,000株 |
| 消却予定日 | 2026年3月23日 |
| 現在の自己株式数 | 167,698,699株（2026年2月28日時点）。役員報酬BIP信託に係る信託口及び株式付与ESOP信託に係る信託口が保有する当社株式47,433,836株を含む。なお、2026年3月23日の消却後の自己株式数は76,290,699株。 |
| 発行済株式総数 | 1,396,213,450株（2026年2月28日時点、自己株式を除く） |
この書類が述べていない項目（4件）
消却前の発行済株式総数に対する割合消却後の発行済株式総数取得期間の変更取得枠の変更
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。キャピタルアロケーションの方針に則り、資本効率の向上と株主還元の充実を目的として、今後の投資余力、株価水準、市場環境及び財務状況の見通し等を勘案したため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。