フリークアウト・ホールディングス（6094）・事実達成
M.T.BurnのLINE資本提携と持分法適用関連会社化
FY2016-Q3に初出。5回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2020。
5記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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M.T.BurnのLINE資本提携による持分法会社化と清算1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風0社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2020達成有価証券報告書
「M.T.Burn株式会社につきましては、2019年11月に清算しております。」
清算手続き中とされていたM.T.Burnについて、2019年11月の清算完了が示された。 - FY2019再掲有価証券報告書
「M.T.Burn株式会社の解散について、同社株主であるLINE株式会社及び当社との間で協議し、M.T.Burn株式会社を解散することを合意し、当社は、2019年5月27日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社であるM.T.Burn株式会社を解散することについて決議いたしました。また、M.T.Burn株式会社は2019年５月28日開催の株主総会において、解散の決議をいたしました。なお、同社は現在清算手続き中であります。」
M.T.Burnは解散決議後も清算手続き中である状態が通期開示でも継続している。 - FY2019-Q3再定義有価証券報告書
「（持分法適用関連会社の解散）当社の持分法適用関連会社であるM.T,Burn株式会社の解散について、同社株主であるLINE株式会社及び当社との間で協議し、M.T.Burn株式会社を解散することを合意し、当社は、2019年5月27日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社であるM.T.Burn株式会社を解散することについて決議いたしました。また、M.T.Burn株式会社は2019年５月28日開催の株主総会において、解散の決議をいたしました。なお、同社は現在清算手続き中であります。」
LINEとの資本提携を契機に持分法適用関連会社となっていたM.T.Burnについて、解散が合意・決議され、清算手続きに移行した。 - FY2016再掲有価証券報告書
「M.T.Burn株式会社については、実質的な支配関係がなくなったため、当連結会計年度より連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。」
LINEを引受先とする第三者割当増資により、M.T.Burnを連結子会社から持分法適用関連会社へ移行した状態を通期でも確認している。 - FY2016-Q3初出有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間末において、M.T.Burn 株式会社は LINE 株式会社との資本提携を機に実質的な支配関係がなくなったため、連結範囲から除外し、持分法適用関連会社としております。」
LINEとの資本提携を契機にM.T.Burnへの実質的支配がなくなり、連結子会社から持分法適用関連会社となった。