広域事業展開に伴う自然災害・予測不能事故の影響
FY2016に初出。11回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。93社中21社が悪化側に。
- FY2023再掲有価証券報告書
「このリスクに対応するため、定期的に設備点検等を実施するとともに、地域や事業に応じたＢＣＰ（事業継続計画）を作成し、被災時でも重要な事業を継続し、早期に事業展開が可能となる体制を構築しております。」
広域事業展開に伴う自然災害リスクに対し、設備点検と地域・事業別BCPによる対応を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「このリスクに対応するため、定期的に設備点検等を実施するとともに、地域や事業に応じたＢＣＰ（事業継続計画）を作成し、被災時でも重要な事業を継続し、早期に事業展開が可能となる体制を構築しております。」
広域事業展開に伴う自然災害リスクに対し、設備点検と地域・事業別BCPによる対応を継続している。 - FY2020対処有価証券報告書
「当社グループでは、影響を軽減する対応として定期的に設備点検等を実施するとともに、地域や事業に応じたＢＣＰ（事業継続計画）を作成し、被災時でも重要な事業を継続し、早期に事業展開が可能となる体制を構築しております。」
自然災害・事故リスクに対し、定期点検と地域・事業別のBCPを整備し、被災時の事業継続体制を構築している。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「平成30年７月に記録的な豪雨災害に見舞われ、各地で多くの被害が発生しました。」
広域事業展開に伴う自然災害リスクについて、記録的な豪雨災害と各地の被害が実際に発生したと記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループにおいて、東北地区から九州地区までの各地区で事業展開を行っておりますが、地震、洪水等の自然災害や予測不能な事故等の事由による被害を受けた場合、事業活動が制限され、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
広域事業展開に伴う自然災害・予測不能事故による事業制限リスクを継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
広域事業展開に伴う自然災害・予測不能事故の影響リスクについて、重要な変更がないと総括している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
広域事業展開に伴う自然災害・予測不能事故のリスクについて、重要な変更がないと総括している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループにおいて、東北地区から九州地区までの各地区で事業展開を行っておりますが、地震、洪水等の自然災害や予測不能な事故等の事由による被害を受けた場合、事業活動が制限され、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
広域事業展開に伴う自然災害・予測不能事故による事業制限リスクを継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
広域事業展開に伴う自然災害・予測不能事故のリスクについて、重要な変更がないと総括している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
広域事業展開に伴う自然災害・予測不能事故のリスクについて、重要な変更がないと総括している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループにおいて、東北地区から九州地区までの各地区で事業展開を行っておりますが、地震、洪水等の自然災害や予測不能な事故等の事由により被害を受けた場合、その規模によっては事業活動が制限され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
東北から九州までの事業地域を前提に、地震・洪水等による事業活動制限を新たにリスクとして明示している。