ウィルグループ（6089）・リスク再掲
労働者派遣・職業紹介の許認可および法改正リスク
FY2016に初出。4回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2021。
4記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
有料職業紹介・障害福祉事業の許認可取消し・停止リスク25社が書いているテーマ・逆風25社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。7社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに11社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている25社のうち14社を表示しています。上の文は25社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2021再掲有価証券報告書
「重大な法令違反が発生し、許可の取り消し、又は事業の停止を命じられた場合には、当社グループの主要な事業活動全体に支障をきたすことが想定され」
国内外の派遣・職業紹介に関する許認可取消し、事業停止、法改正のリスクを引き続き記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「万一、当社グループ各社にて、重大な法令違反が発生し、許可の取り消し、または事業の停止を命じられた場合には、労働者派遣事業を行えなくなり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
労働者派遣・職業紹介の許認可取消し、事業停止、法改正のリスクを引き続き記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「万一、当社グループ各社にて、重大な法令違反が発生し、許可の取り消し、または事業の停止を命じられた場合には、労働者派遣事業を行えなくなり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
派遣・職業紹介の許認可取消し、事業停止、法改正のリスクを引き続き記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「万一、当社グループ各社にて、重大な法令違反が発生し、許可の取り消し、または事業の停止を命じられた場合には、労働者派遣事業を行えなくなり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
派遣法・職業安定法上の許可取消しや事業停止、派遣対象業務・期間制限等の改正を挙げている。各許可の有効期限も記載されている。