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2025年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔IFRS〕(連結)

中間期は売上収益が微増した一方、営業利益は半減し、親会社所有者帰属中間利益は約64%減少した。通期業績予想と年間配当予想44円は据え置かれた。

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会社の説明から読み取った方向です。
規模
-50
営業利益の前年同期比(%)
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

この期間の実績

中間期(第2四半期)2024年4月1日〜2024年9月30日連結IFRS
売上高70,323百万円前年比 +1.5%進捗 50.1%
営業利益1,009百万円前年比 -50.0%進捗 44.1%
経常利益867百万円前年比 -58.4%進捗 39.6%
純利益(親会社株主帰属)506百万円前年比 -63.9%進捗 30.9%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益22.22円
期末の財政状態
総資産50,351百万円
うち純資産 16,966 百万円自己資本比率 33.7%前期末比 -0.3pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+141
投資-853
財務-292
純増減-1,004

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高6,098百万円
セグメント別売上高国内Working事業 41,262百万円(前年比 +1.4%)、海外Working事業 28,969百万円(前年比 +1.9%)、その他 90百万円(前年比 -32.6%)
セグメント別利益国内Working事業 1,099百万円(前年比 -48.8%)、海外Working事業 1,117百万円(前年比 -0.6%)、その他 -137百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高140,400百万円(前年比 +1.6%)
営業利益2,290百万円(前年比 -49.4%)
経常利益2,190百万円(前年比 -50.4%)
純利益1,640百万円(前年比 -41.0%)
年間配当予想44円 → 44円(0.0%)
業績の増減要因

国内Working事業はセールスアウトソーシング領域、建設技術者領域が堅調で増収となったが、前中間期に含まれる子会社売却益のはく落と連結除外の影響により減益。海外Working事業は円安等により増収となったが、主要顧客の採用抑制による売上総利益の低下を為替変動、シンガポールの政府補助金収入、段階的なコスト削減で補ったものの減益。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 非開示
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
減価償却費1,025百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 機関投資家・アナリスト向け
期末発行済株式数23,019,700株
期末自己株式数212,864株
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準IFRS
連結・個別の別連結
対象期間2024年4月1日〜2024年9月30日
売上高70,323百万円(前年比 +1.5%)
営業利益1,009百万円(前年比 -50.0%)
経常利益867百万円(前年比 -58.4%)
親会社株主に帰属する当期純利益506百万円(前年比 -63.9%)
1株当たり当期純利益22.22円
自己資本比率当期末 33.7 / 前期末 34
総資産50,351百万円
純資産16,966百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー141百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-853百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー-292百万円
現金及び現金同等物期末残高6,098百万円
通期業績予想売上高 140,400百万円(前年比 +1.6%) / 営業利益 2,290百万円(前年比 -49.4%) / 経常利益 2,190百万円(前年比 -50.4%) / 純利益 1,640百万円(前年比 -41.0%)
年間配当予想44円 → 44円(0.0%)
セグメント別売上高国内Working事業 41,262百万円(前年比 +1.4%)、海外Working事業 28,969百万円(前年比 +1.9%)、その他 90百万円(前年比 -32.6%)
セグメント別利益国内Working事業 1,099百万円(前年比 -48.8%)、海外Working事業 1,117百万円(前年比 -0.6%)、その他 -137百万円
減価償却費1,025百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 非開示
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 機関投資家・アナリスト向け
期末発行済株式数23,019,700株
期末自己株式数212,864株
業績の増減要因国内Working事業はセールスアウトソーシング領域、建設技術者領域が堅調で増収となったが、前中間期に含まれる子会社売却益のはく落と連結除外の影響により減益。海外Working事業は円安等により増収となったが、主要顧客の採用抑制による売上総利益の低下を為替変動、シンガポールの政府補助金収入、段階的なコスト削減で補ったものの減益。
この書類が述べていない項目(9件)
売上高営業利益率業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失特別損益の内訳重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

国内Working事業は、前中間期に含まれていた子会社売却益のはく落と連結除外の影響で減益となった。海外Working事業は、売上総利益の低下を為替変動、シンガポールの政府補助金収入、段階的なコスト削減で補ったものの減益となった。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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