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連結子会社(フォースタートアップス株式会社)株式の売却及び特定子会社の異動に関するお知らせ

ウィルグループは、保有するフォースタートアップス株式1,925,400株を売出しと第三者への譲渡により全て売却し、同社を連結子会社から外す。売却価格は現時点で未定である。

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54.14
%(売却前の議決権所有割合)
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この取引

本取引(株式売出し及び第三者への株式譲渡)
相手方日本交通株式会社、エムスリー株式会社、株式会社グロービス・キャピタル・パートナーズ・ホールディングス、インキュベイトファンド株式会社、株式会社 WiL、株式会社ストライク、寺田倉庫株式会社、株式会社ヤマシタ、Belleisle Japan 株式会社、荒井 邦彦、梅澤 高明、齋藤 太郎
開示した会社ウィルグループ
フォースタートアップス株式会社この取引の対象取得株式数 取得なし。売却株式数は合計1,925,400株(株式売出し1,023,900株、オーバーアロットメントによる売出し153,500株(上限)、第三者への株式譲渡748,000株)。議決権の数は 非開示議決権所有割合 異動前 54.14% → 異動後 ―%
日程点の間隔は実際の日数に比例します。決議から実行まで36日。白い点は、書類が「予定」としている日付です。
対象会社

成長産業支援事業。フォースタートアップスは、世界で勝負できる産業や企業やサービス、人を創出することを目的とした「for Startups」をビジョンに掲げ、スタートアップ企業に特化した成功報酬型の人材紹介サービスを中核としています。また、国内有力ベンチャーキャピタル(VC)などとの連携により、日本のスタートアップを生み育てるシステムである「スタートアップ・エコシステム」の強化にも取り組んでおり、スタートアップ特化型情報プラットフォーム「STARTUP DB」の運用や官公庁関連事業の受託などにより、同エコシステムのキープレイヤーとして、投資家や大企業、官公庁とスタートアップをつなぐ各事業を展開しています。

所在地 東京都港区資本金 236 百万円(2023 年 12 月 31 日時点)設立年月日 2016 年9月1日
対価と費用
取得価額売出価格:未定(2024 年3月4日から 2024 年3月7日までのいずれかの日(売出価格等決定日)に決定する。)
対価の種類現金(株式売却代金。売出価格は未定)
特別損益の金額個別決算で特別利益に約25億円を計上する見込み(2024年3月期、売却価格を1,455円と仮定した概算金額)
業績への影響

売却益(諸費用控除後)として、連結決算では営業利益に約14億円、個別決算では特別利益に約25億円を計上する見込み。通期業績予想の変動は軽微な範囲にとどまる見通しで、条件決定後に2024年3月期通期連結業績予想を修正して公表する予定

手続きと前提
取得後の経営体制フォースタートアップスは当社の連結範囲から除外される。取引関係への影響はなく、今後も良好な関係を維持する。商号、代表者及び従業員の処遇については 非開示
この取引
項目内容
取引の名称本取引(株式売出し及び第三者への株式譲渡)
相手方の名称日本交通株式会社、エムスリー株式会社、株式会社グロービス・キャピタル・パートナーズ・ホールディングス、インキュベイトファンド株式会社、株式会社 WiL、株式会社ストライク、寺田倉庫株式会社、株式会社ヤマシタ、Belleisle Japan 株式会社、荒井 邦彦、梅澤 高明、齋藤 太郎
対象会社の名称フォースタートアップス株式会社
対象会社の事業内容成長産業支援事業。フォースタートアップスは、世界で勝負できる産業や企業やサービス、人を創出することを目的とした「for Startups」をビジョンに掲げ、スタートアップ企業に特化した成功報酬型の人材紹介サービスを中核としています。また、国内有力ベンチャーキャピタル(VC)などとの連携により、日本のスタートアップを生み育てるシステムである「スタートアップ・エコシステム」の強化にも取り組んでおり、スタートアップ特化型情報プラットフォーム「STARTUP DB」の運用や官公庁関連事業の受託などにより、同エコシステムのキープレイヤーとして、投資家や大企業、官公庁とスタートアップをつなぐ各事業を展開しています。
対象会社の所在地東京都港区
対象会社の資本金236 百万円(2023 年 12 月 31 日時点)
対象会社の設立年月日2016 年9月1日
取得価額売出価格:未定(2024 年3月4日から 2024 年3月7日までのいずれかの日(売出価格等決定日)に決定する。)
対価の種類現金(株式売却代金。売出価格は未定)
取得株式数取得なし。売却株式数は合計1,925,400株(株式売出し1,023,900株、オーバーアロットメントによる売出し153,500株(上限)、第三者への株式譲渡748,000株)。議決権の数は 非開示
議決権所有割合異動前 54.14% → 異動後 ―%
特別損益の金額個別決算で特別利益に約25億円を計上する見込み(2024年3月期、売却価格を1,455円と仮定した概算金額)
業績への影響売却益(諸費用控除後)として、連結決算では営業利益に約14億円、個別決算では特別利益に約25億円を計上する見込み。通期業績予想の変動は軽微な範囲にとどまる見通しで、条件決定後に2024年3月期通期連結業績予想を修正して公表する予定
取締役会決議日2024年2月22日
実行日・効力発生日引受人の買取引受による売出し:売出価格等決定日の5営業日後の日。第三者への株式譲渡:同売出しの受渡期日と同一。オーバーアロットメントによる売出し:2024年3月29日(予定)
取得後の経営体制フォースタートアップスは当社の連結範囲から除外される。取引関係への影響はなく、今後も良好な関係を維持する。商号、代表者及び従業員の処遇については 非開示
この書類が述べていない項目(16件)
対象会社の売上高対象会社の営業利益対象会社の当期純利益対象会社の純資産取得価額以外の費用合併比率・株式交換比率公開買付価格買付予定数の下限公開買付期間資金の手当てのれんの金額契約締結日価額算定の方法第三者算定機関特別委員会実行の前提条件

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

両社は上場会社として独立して事業運営を行っており、事業領域も大きく異なるため、資本関係を解消することで親子上場に伴う親会社と少数株主の潜在的な利益相反を解消し、双方の企業価値向上につながる施策を機動的に実行できると判断した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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