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中期経営計画説明資料2024年3月期から2026年3月期まで会社の説明として取り出せた項目 11 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
売上高1,439億円
営業利益53.1億円
販管費35億円増額中計3か年
売上総利益率
率2023年3月期実績22.1%、2026年3月期目標22.6%
前年同期比の増減ポイント前中期経営計画の2020年3月期比で+1.3ポイント、同計画目標比△0.5ポイント
営業利益率
率2023年3月期実績3.7%、2026年3月期目標3.8%
前年同期比の増減ポイント2023年3月期から2026年3月期に+0.1ポイント
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
前中期経営計画は、売上収益は達成、営業利益は僅かに未達。新中期経営計画については実績との対比なし増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
- 建設技術者領域+17億円
- 海外Working事業+15億円
- 外国人管理受託+6億円
- 広告宣伝費△5億円
- 本社コスト・人件費・新規M&A諸費用等△11億円
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
- オーストラリアドル計画レート数値94円
- シンガポールドル計画レート数値86円
- オーストラリアドル1円変動による年間影響売上収益4.6億円利益0.3億円
- シンガポールドル1円変動による年間影響売上収益1.1億円利益0.1億円
新しい施策
- 国内Working事業への中計3か年約35億円の先行投資
- 建設技術者領域の年間採用人数倍増
- 外国人管理受託人数を1,750名から6,800名へ拡大
- 正社員派遣稼働人数を2,450名から4,700名へ拡大
- ブランドプロモーションの実施（3億～5億円/年）
- M&Aの再開と中計期間100億円の投資枠設定
- 海外Working事業での会計システム統合、コスト削減、ガバナンス強化
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
- 建設技術者領域の年間採用人数2023年3月期1,000名2026年3月期2,000名
- 建設技術者領域の定着率2023年3月期71%2026年3月期73%
- 国内Working事業の正社員派遣稼働人数2023年3月期2,450名2026年3月期4,700名
- 国内Working事業の外国人雇用支援人数2023年3月期1,750名2026年3月期6,800名
- 海外Working事業の人材紹介売上比率2023年3月期14%2026年3月期17%
セグメント別実績
- 国内Working事業2023年3月期売上収益841億円2023年3月期営業利益44.5億円2026年3月期目標売上収益1,074億円2026年3月期目標営業利益61億円
- 海外Working事業2023年3月期売上収益575億円2023年3月期営業利益34.0億円2026年3月期目標売上収益618億円2026年3月期目標営業利益40億円
中期経営計画の目標
- 売上収益目標年度2026年3月期目標値1,700億円
- 営業利益目標年度2026年3月期目標値65.0億円
- 営業利益率目標年度2026年3月期目標値3.8%
財務目標
- ROIC目標値WACC9%を上回るROICを少なくとも達成（M&A時）
- 総還元性向目標値30%以上
市場規模・シェア
建設技術者人材市場は2026年に6,500億円、CAGR+6%。その他の対象市場成長率として建設技術者14%、スタートアップ人材支援22%、海外Working5%などを記載配当性向
総還元性向30%以上自己株式取得
業績進捗に応じて機動的に都度検討。取得枠の金額・株数・期間は非開示| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 中期経営計画説明資料 |
| 対象決算期 | 2024年3月期から2026年3月期まで |
| 売上高 | 1,439億円 |
| 営業利益 | 53.1億円 |
| 売上総利益率 | 率 2023年3月期実績22.1%、2026年3月期目標22.6% / 前年同期比の増減ポイント 前中期経営計画の2020年3月期比で+1.3ポイント、同計画目標比△0.5ポイント |
| 営業利益率 | 率 2023年3月期実績3.7%、2026年3月期目標3.8% / 前年同期比の増減ポイント 2023年3月期から2026年3月期に+0.1ポイント |
| 販管費 | 35億円増額（中計3か年） |
| 計画に対する自己評価 | 前中期経営計画は、売上収益は達成、営業利益は僅かに未達。新中期経営計画については実績との対比なし |
| セグメント別実績 | セグメント 国内Working事業 / 2023年3月期売上収益 841億円 / 2023年3月期営業利益 44.5億円 / 2026年3月期目標売上収益 1,074億円 / 2026年3月期目標営業利益 61億円、セグメント 海外Working事業 / 2023年3月期売上収益 575億円 / 2023年3月期営業利益 34.0億円 / 2026年3月期目標売上収益 618億円 / 2026年3月期目標営業利益 40億円 |
| 増減要因の内訳 | 要因 建設技術者領域 / 金額 +17億円、要因 海外Working事業 / 金額 +15億円、要因 外国人管理受託 / 金額 +6億円、要因 広告宣伝費 / 金額 △5億円、要因 本社コスト・人件費・新規M&A諸費用等 / 金額 △11億円 |
| 主要KPI | 指標 建設技術者領域の年間採用人数 / 2023年3月期 1,000名 / 2026年3月期 2,000名、指標 建設技術者領域の定着率 / 2023年3月期 71% / 2026年3月期 73%、指標 国内Working事業の正社員派遣稼働人数 / 2023年3月期 2,450名 / 2026年3月期 4,700名、指標 国内Working事業の外国人雇用支援人数 / 2023年3月期 1,750名 / 2026年3月期 6,800名、指標 海外Working事業の人材紹介売上比率 / 2023年3月期 14% / 2026年3月期 17% |
| 業績見通しの前提 | 項目 オーストラリアドル計画レート / 数値 94円、項目 シンガポールドル計画レート / 数値 86円、項目 オーストラリアドル1円変動による年間影響 / 売上収益 4.6億円 / 利益 0.3億円、項目 シンガポールドル1円変動による年間影響 / 売上収益 1.1億円 / 利益 0.1億円 |
| 中期経営計画の目標 | 項目 売上収益 / 目標年度 2026年3月期 / 目標値 1,700億円、項目 営業利益 / 目標年度 2026年3月期 / 目標値 65.0億円、項目 営業利益率 / 目標年度 2026年3月期 / 目標値 3.8% |
| 財務目標 | 項目 ROIC / 目標値 WACC9%を上回るROICを少なくとも達成（M&A時）、項目 総還元性向 / 目標値 30%以上 |
| 配当性向 | 総還元性向30%以上 |
| 自己株式取得 | 業績進捗に応じて機動的に都度検討。取得枠の金額・株数・期間は非開示 |
| 市場規模・シェア | 建設技術者人材市場は2026年に6,500億円、CAGR+6%。その他の対象市場成長率として建設技術者14%、スタートアップ人材支援22%、海外Working5%などを記載 |
| 新しい施策 | 国内Working事業への中計3か年約35億円の先行投資、建設技術者領域の年間採用人数倍増、外国人管理受託人数を1,750名から6,800名へ拡大、正社員派遣稼働人数を2,450名から4,700名へ拡大、ブランドプロモーションの実施（3億～5億円/年）、M&Aの再開と中計期間100億円の投資枠設定、海外Working事業での会計システム統合、コスト削減、ガバナンス強化 |
この書類が述べていない項目（13件）
経常利益純利益当四半期3か月の実績通期業績予想通期予想に対する進捗率単価と数量の指標店舗数・拠点数従業員数見通しに織り込んだリスク額年間配当設備投資額受注高・受注残高質疑応答の論点
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。停滞している国内Working事業を再成長させ、先行投資によって中計期間中に利益体質を変え、将来の飛躍的な成長基盤を確立するため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。