この期間の実績
中間期(第2四半期)2022年4月1日〜2022年9月30日連結IFRS帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
海外ではシンガポール・オーストラリアの入国制限解除により人材需要と求人件数が堅調に推移し、円安も増収・増益に寄与した。国内では新型コロナウイルス感染症の再拡大により顧客の採用活動が抑制され、新規案件の獲得遅延や派遣スタッフの欠勤が発生したが、営業人員・コンサルタント人員の増員、新サービスの顧客開拓、人材紹介売上の増加に取り組んだ。その他では外国人労働者向けサービスの一部縮小により販管費が減少した。
該当事項なし(継続企業の前提に関する注記)
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 中間期(第2四半期) |
| 会計基準 | IFRS |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2022年4月1日〜2022年9月30日 |
| 売上高 | 72,358百万円(前年比 +13.2%) |
| 営業利益 | 2,934百万円(前年比 +9.3%) |
| 経常利益 | 2,947百万円(税引前利益)(前年比 +8.5%) |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,743百万円(前年比 +2.7%) |
| 1株当たり当期純利益 | 77.23円 |
| 自己資本比率 | 当期末 26.2 / 前期末 21.8 |
| 総資産 | 51,275百万円 |
| 純資産 | 14,669百万円(資本合計) |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,657百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -218百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -4,701百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 7,102百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 140,000百万円(前年比 +6.8%) / 営業利益 5,600百万円(前年比 +2.3%) / 経常利益 5,490百万円(税引前利益)(前年比 +3.7%) / 純利益 3,330百万円(親会社の所有者に帰属する当期利益)(前年比 +1.3%) |
| 年間配当予想 | 34円 → 44円(+29.4%) |
| セグメント別売上高 | 国内WORK事業 41,525百万円(前年比 +4.9%)、海外WORK事業 29,744百万円(前年比 +25.5%)、その他 1,088百万円(前年比 +78.7%) |
| セグメント別利益 | 国内WORK事業 2,277百万円(前年比 +5.4%)、海外WORK事業 1,914百万円(前年比 +14.2%)、その他 -156百万円 |
| 減価償却費 | 1,031百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし(継続企業の前提に関する注記) |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 非開示 |
| 連結範囲の変更 | 新規 社数 0 / 社名 なし / 除外 社数 0 / 社名 なし |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有(機関投資家・アナリスト向け) |
| 期末発行済株式数 | 22,880,100株 |
| 期末自己株式数 | 284,850株 |
| 業績の増減要因 | 海外ではシンガポール・オーストラリアの入国制限解除により人材需要と求人件数が堅調に推移し、円安も増収・増益に寄与した。国内では新型コロナウイルス感染症の再拡大により顧客の採用活動が抑制され、新規案件の獲得遅延や派遣スタッフの欠勤が発生したが、営業人員・コンサルタント人員の増員、新サービスの顧客開拓、人材紹介売上の増加に取り組んだ。その他では外国人労働者向けサービスの一部縮小により販管費が減少した。 |
この書類が述べていない項目(9件)
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。海外では入国制限の解除により人材需要や求人件数が堅調に推移し、円安も増収・増益に寄与しました。国内では新型コロナウイルス感染症の再拡大により顧客の採用活動が抑制され、新規案件の獲得遅延や派遣スタッフの欠勤が発生しましたが、営業人員・コンサルタント人員の増員、新サービスの顧客開拓、人材紹介売上の増加などに取り組みました。