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2023年3月期 第2四半期決算短信〔IFRS〕(連結)

2023年3月期第2四半期累計は、売上収益と営業利益が前年同期を上回り、親会社の所有者に帰属する四半期利益も増加しました。一方、四半期利益はわずかに減少し、通期業績予想と年間配当予想の修正はありませんでした。

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強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。
規模
13.2
%(売上収益の前年同期比)
書きぶり
条件付き
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この期間の実績

中間期(第2四半期)2022年4月1日〜2022年9月30日連結IFRS
売上高72,358百万円前年比 +13.2%進捗 51.7%
営業利益2,934百万円前年比 +9.3%進捗 52.4%
経常利益2,947百万円(税引前利益)前年比 +8.5%進捗 53.7%
純利益(親会社株主帰属)1,743百万円前年比 +2.7%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益77.23円
期末の財政状態
総資産51,275百万円
うち純資産 14,669 百万円自己資本比率 26.2%前期末比 +4.4pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+2,657
投資-218
財務-4,701
純増減-2,262

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高7,102百万円
セグメント別売上高国内WORK事業 41,525百万円(前年比 +4.9%)、海外WORK事業 29,744百万円(前年比 +25.5%)、その他 1,088百万円(前年比 +78.7%)
セグメント別利益国内WORK事業 2,277百万円(前年比 +5.4%)、海外WORK事業 1,914百万円(前年比 +14.2%)、その他 -156百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高140,000百万円(前年比 +6.8%)
営業利益5,600百万円(前年比 +2.3%)
経常利益5,490百万円(税引前利益)(前年比 +3.7%)
純利益3,330百万円(親会社の所有者に帰属する当期利益)(前年比 +1.3%)
年間配当予想34円 → 44円(+29.4%)
業績の増減要因

海外ではシンガポール・オーストラリアの入国制限解除により人材需要と求人件数が堅調に推移し、円安も増収・増益に寄与した。国内では新型コロナウイルス感染症の再拡大により顧客の採用活動が抑制され、新規案件の獲得遅延や派遣スタッフの欠勤が発生したが、営業人員・コンサルタント人員の増員、新サービスの顧客開拓、人材紹介売上の増加に取り組んだ。その他では外国人労働者向けサービスの一部縮小により販管費が減少した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし(継続企業の前提に関する注記)

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 非開示
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 なし / 除外 社数 0 / 社名 なし
減価償却費1,031百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家・アナリスト向け)
期末発行済株式数22,880,100株
期末自己株式数284,850株
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準IFRS
連結・個別の別連結
対象期間2022年4月1日〜2022年9月30日
売上高72,358百万円(前年比 +13.2%)
営業利益2,934百万円(前年比 +9.3%)
経常利益2,947百万円(税引前利益)(前年比 +8.5%)
親会社株主に帰属する当期純利益1,743百万円(前年比 +2.7%)
1株当たり当期純利益77.23円
自己資本比率当期末 26.2 / 前期末 21.8
総資産51,275百万円
純資産14,669百万円(資本合計)
営業活動によるキャッシュ・フロー2,657百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-218百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー-4,701百万円
現金及び現金同等物期末残高7,102百万円
通期業績予想売上高 140,000百万円(前年比 +6.8%) / 営業利益 5,600百万円(前年比 +2.3%) / 経常利益 5,490百万円(税引前利益)(前年比 +3.7%) / 純利益 3,330百万円(親会社の所有者に帰属する当期利益)(前年比 +1.3%)
年間配当予想34円 → 44円(+29.4%)
セグメント別売上高国内WORK事業 41,525百万円(前年比 +4.9%)、海外WORK事業 29,744百万円(前年比 +25.5%)、その他 1,088百万円(前年比 +78.7%)
セグメント別利益国内WORK事業 2,277百万円(前年比 +5.4%)、海外WORK事業 1,914百万円(前年比 +14.2%)、その他 -156百万円
減価償却費1,031百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし(継続企業の前提に関する注記)
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 非開示
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 なし / 除外 社数 0 / 社名 なし
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家・アナリスト向け)
期末発行済株式数22,880,100株
期末自己株式数284,850株
業績の増減要因海外ではシンガポール・オーストラリアの入国制限解除により人材需要と求人件数が堅調に推移し、円安も増収・増益に寄与した。国内では新型コロナウイルス感染症の再拡大により顧客の採用活動が抑制され、新規案件の獲得遅延や派遣スタッフの欠勤が発生したが、営業人員・コンサルタント人員の増員、新サービスの顧客開拓、人材紹介売上の増加に取り組んだ。その他では外国人労働者向けサービスの一部縮小により販管費が減少した。
この書類が述べていない項目(9件)
売上高営業利益率業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失特別損益の内訳重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

海外では入国制限の解除により人材需要や求人件数が堅調に推移し、円安も増収・増益に寄与しました。国内では新型コロナウイルス感染症の再拡大により顧客の採用活動が抑制され、新規案件の獲得遅延や派遣スタッフの欠勤が発生しましたが、営業人員・コンサルタント人員の増員、新サービスの顧客開拓、人材紹介売上の増加などに取り組みました。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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