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定款 2022/06/21

2022年6月21日付で定款を一部改訂し、2022年9月1日から株主総会資料の電子提供措置に関する規定を適用することを定めた。その他の変更内容は本文だけでは特定できない。

読む価値
63注目
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向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。
規模
—
書類が数値を示している場合のみ表示します。
書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。

統治のかたち

監査役会設置会社

取締役会とは別に監査役会を置き、監査役が監査を担う形です。

取締役会3名

この書類は取締役の人数だけを述べていて、そのうち何名が社外かは述べていません。

今回の変更点

2022年6月21日付で一部改訂。定款第15条の変更は2022年9月1日から効力を生じ、一定期間は変更前第15条が効力を有する旨を附則で定めた。

統治のかたち
項目内容
機関設計監査役会設置会社
取締役の員数3名以上9名以内(社外取締役の人数は非開示)
今回の変更点2022年6月21日付で一部改訂。定款第15条の変更は2022年9月1日から効力を生じ、一定期間は変更前第15条が効力を有する旨を附則で定めた。
この書類が述べていない項目(5件)
独立役員の人数委員会政策保有株式の方針買収防衛策支配株主

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

会社法改正(令和元年法律第70号)による株主総会資料の電子提供制度の施行に対応するため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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