この期間の実績
第3四半期2021年4月1日〜2021年12月31日連結IFRS帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
国内では一部領域が新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた一方、通信分野、コールセンター、介護・保育、スタートアップ人材支援は堅調に推移。海外は人材需要が堅調で、人材紹介売上が増加。国内WORK事業は営業人員・コンサルタント人員の増員等の先行投資、その他は新たなプラットフォーム開発への投資により減益。
該当事項なし(該当事項はありません)
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第3四半期 |
| 会計基準 | IFRS |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2021年4月1日〜2021年12月31日 |
| 売上高 | 97,608百万円(前年比 +10.7%) |
| 営業利益 | 4,165百万円(前年比 +28.4%) |
| 経常利益 | 4,197百万円(前年比 +37.8%) |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 2,628百万円(前年比 +39.9%) |
| 1株当たり当期純利益 | 117.76円 |
| 自己資本比率 | 当期末 24.6 / 前期末 17.6 |
| 総資産 | 47,317百万円 |
| 純資産 | 13,081百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,998百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -98百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -5,087百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 7,355百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 130,000百万円(前年比 +9.9%) / 営業利益 5,000百万円(前年比 +24.1%) / 経常利益 5,000百万円(前年比 +32.0%) / 純利益 2,980百万円(前年比 +26.1%) |
| 業績予想の修正 | 売上収益 非開示 → 130,000百万円 / 営業利益 非開示 → 5,000百万円 / 税引前利益 非開示 → 5,000百万円 / 親会社の所有者に帰属する当期利益 非開示 → 2,980百万円 |
| 年間配当予想 | 24円 → 34円 |
| セグメント別売上高 | 国内WORK事業 60,113百万円(前年比 +0.4%)、海外WORK事業 36,432百万円(前年比 +33.6%)、その他 1,061百万円(前年比 +9.3%) |
| セグメント別利益 | 国内WORK事業 3,416百万円(前年比 -5.5%)、海外WORK事業 2,473百万円(前年比 +65.4%)、その他 -316百万円 |
| 減価償却費 | 1,481百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし(該当事項はありません) |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 有(報告セグメント情報について前第3四半期連結累計期間を修正再表示) |
| 連結範囲の変更 | 新規 0社 / 除外 1社(株式会社ウィルオブ・ファクトリー) |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有(対象者の記載なし) |
| 期末発行済株式数 | 22,651,000株 |
| 期末自己株式数 | 284,820株 |
| 業績の増減要因 | 国内では一部領域が新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた一方、通信分野、コールセンター、介護・保育、スタートアップ人材支援は堅調に推移。海外は人材需要が堅調で、人材紹介売上が増加。国内WORK事業は営業人員・コンサルタント人員の増員等の先行投資、その他は新たなプラットフォーム開発への投資により減益。 |
この書類が述べていない項目(8件)
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。国内では新型コロナウイルス感染症の影響で一部の需要が低下した一方、通信分野、コールセンター、介護・保育、スタートアップ人材支援などは堅調に推移した。海外では人材需要が堅調で、人材紹介売上の増加により増益となった。国内WORK事業とその他では、人員増強や新たなプラットフォーム開発への先行投資により減益となった。なお、通期業績予想の具体的な修正理由は本文に記載されていない。