アビスト（6087）・リスク再掲
取引先の働き方改革・残業抑制による技術社員の稼働工数への影響
FY2020-Q1に初出。5回の記載のうち2回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2020-Q3。直近の記載はFY2023-Q2。
5記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
残業規制・法改正による派遣技術者の稼働時間減少2社が書いているテーマ・逆風2社・追い風0社
アビストがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに1社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症流行前の稼働工数への回復にはやや時間を要することが予想されます。」
感染症流行前の稼働工数水準への回復に時間を要するとの認識を継続している。 - FY2022稼働工数未回復・契約打切りなし有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症流行以前の稼働工数水準への回復には至っておりませんが、生産の上流工程での業務が中心の為、新型コロナウイルス感染症による契約の打ち切り等は発生しませんでした。」
感染症による契約打ち切りは発生していない一方、感染症流行前の稼働工数水準にはまだ回復していないと記載している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による契約の打ち切り等は発生しませんでしたが、稼働工数の低下により生産性の低下がありました。」
感染症による契約打ち切りはなかった一方、稼働工数低下による生産性低下が実際に発生したと記載している。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「技術者稼働率が高水準で推移した一方、取引先での感染症拡大防止による残業抑制等による稼働工数減少に伴う一人当たり売上高の減少及び従業員の待遇面での見直しにより人件費が高騰したことなどから、増収減益となりました。」
取引先での感染症拡大防止による残業抑制等が実際に稼働工数と一人当たり売上高の減少につながったと記載され、従来の潜在的な影響が顕在化している。 - FY2020-Q1初出有価証券報告書
「一方、取引先における働き方改革に伴う残業抑制による技術社員の稼動工数への影響などを注視する必要があります。」
取引先の働き方改革による残業抑制が、技術社員の稼働工数に影響する可能性を新たな留意リスクとして記載している。