内部管理体制・内部統制・リスク管理の強化
FY2016に初出。13回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2027-H1。
- FY2027-H1新任取締役の就任・短期退任有価証券報告書
「取締役 唐木 利治 就任年月日 2026年5月28日」「退任役員 取締役 唐木利治 退任年月日 2026年7月31日」
社外取締役として唐木利治氏が2026年5月28日に就任したが、同年7月31日に退任したことが記載された。 - 2026-07-15悪化決算
「前期に管理部門で大量の退職者が発生したため、管理業務を外部委託に頼らざるを得なかった」
管理部門の大量退職と外部委託への依存が、当四半期の管理体制・費用面の状況として記載された。 - FY2026臨時株主総会後の大幅な経営体制変更有価証券報告書
「2025年11月に開催された株主主催の臨時株主総会において、既存の役員のほとんどが交代し、大幅な体制変更が行われました。」
2025年11月の臨時株主総会を契機に、既存役員のほとんどが交代する大幅な経営体制変更が行われた。 - FY2026-H1監査等委員の交代有価証券報告書
「取締役監査等委員 四倉 佐知夫」
2025年6月27日付で社外取締役である四倉佐知夫氏が取締役監査等委員に就任し、山下和広氏が退任した。 - FY2024-Q2取締役会の再編と新経営陣の就任有価証券報告書
「代表取締役社長 庵下 伸一郎」「取締役 寺崎 靖」「取締役 Chin Yeu Yao」「退任取締役 山口 裕司」「退任取締役 石塚 亮平」「退任取締役 山並 憲司」「退任取締役 新城 正明」「退任取締役 黒木 博之」」
2023年9月26日付で新代表取締役社長と2名の取締役が就任し、5名の取締役が退任した。ガバナンス体制が前期までの構成から大きく再編された。 - FY2024-Q1取締役選任手続の見直し有価証券報告書
「当社は、2023年6月28日開催の定時株主総会における取締役選任議案を取り下げ、現在、当社の事業運営を適切に行うための取締役候補者を探索・検討し、9月26日開催予定の臨時株主総会で選任を行うための手続を進めております。」
コーポレート・ガバナンスに関して、定時株主総会の取締役選任議案を取り下げ、臨時株主総会での選任に向けた手続へ移行した。 - FY2022取締役会構成の拡大有価証券報告書
「取締役会は、取締役６名でうち４名は社外取締役で構成されており、経営方針、業務の意思決定及び取締役間の相互牽制による業務執行の監督を行う機関と位置づけ運営されております。」
前回の取締役4名・社外取締役2名から、提出日現在は取締役6名・社外取締役4名の構成となった。 - FY2021取締役会構成変更有価証券報告書
「取締役会は、取締役４名でうち２名は社外取締役で構成されており、経営方針、業務の意思決定及び取締役間の相互牽制による業務執行の監督を行う機関と位置づけ運営されております。」
提出日現在の取締役会について、取締役4名、うち社外取締役2名とする構成が記載された。前回記載の取締役5名・社外取締役3名から構成が変化している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「取締役会は、取締役５名でうち３名は社外取締役で構成されており、経営方針、業務の意思決定及び取締役間の相互牽制による業務執行の監督を行う機関と位置づけ運営されております。」
取締役会、社外取締役、監査役会、内部監査室、コンプライアンス推進委員会およびリスク管理委員会による内部統制・監督体制が継続している。 - FY2019社外取締役3名の体制を明示有価証券報告書
「取締役会は、取締役５名でうち３名は社外取締役で構成されており、経営方針、業務の意思決定及び取締役間の相互牽制による業務執行の監督を行う機関と位置づけ運営されております。」
取締役5名のうち3名を社外取締役とする取締役会の構成と、相互牽制による業務執行監督の役割が具体的に記載された。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、経営の効率性、透明性を高め、健全なる事業活動を通じ企業価値の最大化を目指し、株式会社としての社会的責任を果たすことをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。」
取締役会、監査役会、内部監査室、コンプライアンス推進委員会、リスク管理委員会等による内部統制・リスク管理の基本方針が継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、経営の効率性、透明性を高め、健全なる事業活動を通じ企業価値の最大化を目指し、株式会社としての社会的責任を果たすことをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。」
取締役会・監査役会・内部監査室・リスク管理委員会・コンプライアンス推進委員会等を通じ、内部統制・リスク管理・財務報告の信頼性を確保する体制が継続して記載されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社事業の継続的な発展を実現させるためには、コーポレート・ガバナンス機能の強化は必須であり、そのために財務報告の信頼性を確保するための内部統制システムの適切な運用が重要であると認識しております。」
内部監査室、監査役・監査法人との連携、コンプライアンス推進委員会、リスク管理委員会などを通じて、事業拡大に対応する管理体制を整備する方針を示している。