アーキテクツ・スタジオ・ジャパン（6085）・施策再定義
東西2本部制による営業組織再編と人員再配置
FY2021-Q1に初出。3回の記載のうち2回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2022-Q1。直近の記載はFY2026。
3記載
7年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
効率的な営業体制への移行13社が書いているテーマ・逆風0社・追い風13社
アーキテクツ・スタジオ・ジャパンがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに1社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再定義有価証券報告書
「事業開発本部を改称した「海外・ＩＴ関連事業本部」では、これまでの営業サポートチームとしてのバックヤード的なポジションだけではなく収益を生む事業本部に変換してまいります。」
事業開発本部が、営業サポート中心の位置づけから、海外・IT分野で収益を生む事業本部へと再定義された。 - FY2022-Q1再定義有価証券報告書
「2021年4月１日付をもって営業組織体制を、首都圏中心のプロデュース事業本部と、全国のスタジオ及びPROTO BANK Stationを統括するネットワーク事業本部に再編いたしました。」
従来の東日本統括本部・西日本統括本部という地域別の2本部制から、プロデュース事業とスタジオ・PROTO BANK Stationを軸とする事業別の本部体制へ再編したと記載されている。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「2020年４月１日付をもって営業組織体制を東日本統括本部と西日本統括本部の２本部制とし、東日本統括本部は主に首都圏を中心にプロデュースビジネスに、西日本統括本部は主にスタジオネットワークビジネスに注力する組織に改編するとともに、さらに新営業施策である「PROTO BANK Station」の新規加盟店契約の獲得促進を担う専任部署の設置等により、営業人員を適切な基準で再配置し、一人あたりの売上高の向上を図り業績の回復に努めます。」
プロデュースビジネスとスタジオネットワークビジネスを東西2本部に分け、PROTO BANK Stationの専任部署を設置し、営業人員を再配置する営業組織再編を実施した。