関連法令の改正・新設による影響
FY2016に初出。16回の記載のうち8回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-09-30。
ERIホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。同じテーマの他社の中央値（2026年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。27社中7社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに11社。
- FY2025顕在化有価証券報告書
「2022年６月17日、2050年のカーボンニュートラル実現に向け、省エネルギー対策や木材利用促進の観点から脱炭素化を目的とした改正建築基準法（３年以内施行）が公布され、2025年４月１日より原則として全ての建築物について、省エネルギー基準に適合することが義務付けられております。」
脱炭素化を目的とする改正建築基準法について、2025年4月1日から原則として全ての建築物に省エネルギー基準適合が義務付けられ、法改正の最終段階が実施されたと記載している。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「2022年６月17日、2050年のカーボンニュートラル実現に向け、省エネルギー対策や木材利用促進の観点から脱炭素化を目的とした改正建築基準法が公布され、その第１弾が2023年４月１日に、第２弾が2024年４月１日に施行されました。」
脱炭素化を目的とする改正建築基準法について、2023年4月の第1弾に続き、2024年4月の第2弾施行が実際に進んだことを記載している。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「2022年６月17日、2050年のカーボンニュートラル実現に向け、省エネルギー対策や木材利用促進の観点から脱炭素化を目的とした改正建築基準法が公布されました。その第１弾が2023年４月１日に施行され、2025年４月に向けて段階的に施行される予定となっております。」
建築基準法の改正・新設が将来の業績に影響するリスクについて、脱炭素化を目的とする改正法の公布と2023年4月の第1弾施行が実際に進んだことを記載した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「今後、これらの法令の改廃や新たな法令が設けられる場合、その内容や影響をあらかじめ予測しコントロールすることは困難であり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
建築基準法・住宅品確法等の改廃や新設が業績に影響するリスクを継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「今後、これらの法令の改廃や新たな法令が設けられる場合、その内容や影響をあらかじめ予測しコントロールすることは困難であり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
建築基準法・住宅品確法等の改廃や新設が業績に影響するリスクを継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「今後、これらの法令の改廃や新たな法令が設けられる場合、その内容や影響をあらかじめ予測しコントロールすることは困難であり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
建築基準法・住宅品確法等の改廃や新設が業績に影響するリスクを継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「今後、これらの法令の改廃や新たな法令が設けられる場合、その内容や影響をあらかじめ予測しコントロールすることは困難であり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
建築基準法・住宅品確法等の改廃や新設が業績に影響するリスクを継続している。 - FY2018-Q1顕在化有価証券報告書
「また、日本ＥＲＩ株式会社の確認検査業務手数料につきましては、建築基準法及び関係規定の改正に伴う作業量の増加などに対し、十分な品質とサービスを維持するために、10年ぶりとなる手数料の改定をいたしました。」
法令改正に伴う作業量の増加が実際に発生し、品質・サービス維持のため確認検査業務手数料を改定したと記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「今後、これらの法令の改廃や新たな法令が設けられる場合、その内容や影響をあらかじめ予測しコントロールすることは困難であり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
建築基準法・住宅品確法などの改廃や新設が業績に影響するリスクを継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「昨年の建築基準法改正により構造計算適合性判定手数料の取り扱いが変更になった確認検査事業、省エネ住宅ポイント制度に係る証明業務の受付が終了した住宅性能評価及び関連事業、並びにソリューション事業が、それぞれ減収となったことから」
建築基準法改正による構造計算適合性判定手数料の取り扱い変更が、第３四半期累計期間でも確認検査事業の減収要因として継続している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「昨年の建築基準法改正により構造計算適合性判定手数料の取り扱いが変更になった確認検査事業、省エネ住宅ポイント制度に係る証明業務の受付が終了した住宅性能評価及び関連事業、並びにソリューション事業が、それぞれ減収となったことから」
建築基準法改正による構造計算適合性判定手数料の取り扱い変更が、当四半期累計期間でも確認検査事業の減収要因として継続している。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「建築基準法改正により構造計算適合性判定の申請に係る手数料が前連結会計年度以降受付分は計上されなくなったことに加え」
従来は将来の法令改正・新設による影響をリスクとしていたが、当四半期では建築基準法改正に伴う手数料の計上変更が実際に確認検査事業の減収要因となっている。 - FY2016初出有価証券報告書
「今後、これらの法令の改廃や新たな法令が設けられる場合、その内容や影響をあらかじめ予測しコントロールすることは困難であり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
建築基準法や住宅品確法などの改廃・新設を、予測・コントロールが困難な業績変動要因としている。