法令遵守と企業統治の強化
FY2016に初出。10回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載は2026-08-26。
- 2026-08-26前進ガバナンス
「独立役員の資格を充たす者を全て独立役員に指定している（※１）」
社外取締役1名の新任を含め、社外取締役2名および社外監査役3名を全員独立役員として指定し、独立性を確保する体制を示している。 - FY2026達成有価証券報告書
「当社は、監査役会設置会社として、常勤監査役を議長とし、2026年８月26日（有価証券報告書提出日）現在において、社外監査役３名を含む４名により監査役会を構成しております。」
前回は社外監査役3名体制を予定していたが、提出日現在、社外監査役3名を含む4名の監査役会が実際に構成されている。 - 2026-05-19前進役員の異動
「本体制変更は、今後の経営環境の変化に機動的に対応し、当社グループの持続的・安定的な成長を実現すべく、グループ管理体制と中核事業の経営基盤の強化・充実を図ると同時に、次の世代への経営の橋渡しを準備し、その移行をスムーズに行う事を目的としたものです。」
代表取締役の役職変更と中核事業会社の代表取締役異動により、持株会社と中核事業会社の管理・執行体制を強化する具体策を示した。 - FY2025社外監査役3名体制を予定有価証券報告書
「当該議案が承認可決されますと、監査役会は、社外監査役３名を含む４名の監査役により構成されることになります。」
定時株主総会の議案が承認されることを前提に、監査役4名のうち社外監査役を2名から3名へ増員する体制を予定している。内部統制室、グループコンプライアンス委員会、内部通報制度等による統治体制も詳細に開示している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループのコーポレート・ガバナンスに関する取り組みの基本的な考え方は、当社グループ各社が建築基準法等の執行機関として法令遵守を徹底するとともに、確実、迅速なサービス提供を確保し、企業活動の効率性と透明性を高めるという観点に立ち、経営体制を整備し、必要な施策を実施していくことであります。」
法令遵守、内部統制、内部監査、コンプライアンス委員会等による企業統治強化の基本姿勢を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループのコーポレート・ガバナンスに関する取り組みの基本的な考え方は、当社グループ各社が建築基準法等の執行機関として法令遵守を徹底するとともに、確実、迅速なサービス提供を確保し、企業活動の効率性と透明性を高めるという観点に立ち、経営体制を整備し、必要な施策を実施していくことであります。」
法令遵守、内部統制、内部監査、コンプライアンス委員会等による企業統治強化の基本姿勢を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループのコーポレート・ガバナンスに関する取り組みの基本的な考え方は、当社グループ各社が建築基準法等の執行機関として法令遵守を徹底するとともに、確実、迅速なサービス提供を確保し、企業活動の効率性と透明性を高めるという観点に立ち、経営体制を整備し、必要な施策を実施していくことであります。」
法令遵守、内部統制、内部監査、コンプライアンス委員会等による企業統治強化の基本姿勢を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループ各社が建築基準法等の執行機関として法令遵守を徹底するとともに、確実、迅速なサービス提供を確保し、企業活動の効率性と透明性を高めるという観点に立ち、経営体制を整備し、必要な施策を実施していくことであります。」
グループコンプライアンス委員会、内部統制室、内部監査、監査役会等を通じた法令遵守・企業統治強化の基本姿勢を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループ各社が建築基準法等の執行機関として法令遵守を徹底するとともに、確実、迅速なサービス提供を確保し、企業活動の効率性と透明性を高めるという観点に立ち、経営体制を整備し、必要な施策を実施していくことであります。」
法令遵守、内部統制、内部監査、コンプライアンス委員会などによる企業統治強化の基本姿勢を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループ各社が建築基準法等の執行機関として法令遵守を徹底するとともに、確実、迅速なサービス提供を確保し、企業活動の効率性と透明性を高めるという観点に立ち、経営体制を整備し、必要な施策を実施していくことであります。」
グループコンプライアンス委員会、内部統制室、内部監査、リスク管理規程などを通じて、効率性・透明性と法令遵守を確保する方針である。