個人情報・企業機密情報の漏えいリスク
FY2016に初出。9回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。71社中13社が悪化側に。
- FY2023対処有価証券報告書
「そのため、ＩＴ面では適切な情報セキュリティ環境を構築し、外部からの不正アクセス及び内部からの過失による漏洩等を防ぐべく、対策を講じかつ継続的な強化を行っております。また、当社グループの役職員に対しては当該義務の周知徹底を図り、年に複数回行う従業員教育や内部監査の定期的な実施によって情報管理体制を調査・強化しております。」
情報セキュリティ環境の継続的強化に加え、年に複数回の従業員教育と定期的な内部監査を実施し、漏えいリスクへの対応を具体化している。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「ＩＴインフラ強化によるセキュリティ向上、業務効率の向上にも注力してまいりました。」
ITインフラ強化によるセキュリティ向上に注力しており、情報漏えい・不正アクセス等のリスクへの対応を示している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「そのため、ＩＴ面では適切な情報セキュリティ環境を構築し、外部からの不正アクセス及び内部からの過失による漏洩等を防ぐべく、対策を講じております。」
サイバー攻撃等による機密情報・インサイダー情報の漏えいリスクを継続開示し、情報セキュリティ環境、従業員教育、内部監査による対策を示している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「このため、サイバー攻撃等の不測の事態によって、これらの情報が社外に流出した場合に情報漏洩による信用リスクがあり、その顕在化の可能性はサイバーセキュリティの社会的なリスクの高まりに比例すると考えております。」
従来の機密情報漏えいリスクに加え、サイバー攻撃を明示し、サイバーセキュリティに関する社会的リスクの高まりに比例して顕在化可能性が高まるとの認識を示している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループは、業務の性質上、法人の機密情報あるいはインサイダーを含む秘匿性の高い情報を扱うことが多く、クライアントとの間で機密保持契約を締結し、守秘義務を負っております。」
秘匿性の高い情報を扱うことに伴う漏えい・信用失墜リスクと、機密保持契約・研修による対応を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループは、業務の性質上、法人の機密情報あるいはインサイダーを含む秘匿性の高い情報を扱うことが多く、クライアントとの間で機密保持契約を締結し、守秘義務を負っております。」
法人機密情報やインサイダー情報を扱うことに伴う漏えい・信用失墜リスクと、機密保持契約・研修による対策を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「しかしながら、不測の事態等によって、個人情報が社外に流出した場合に、損害賠償等や当社への信頼の失墜により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
個人情報について責任者配置、ウイルス対策、アクセス制限、従業員啓蒙を行う一方、漏えいリスクを継続開示している。法人機密情報についても別項目で同様のリスクを記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループは、それぞれ各社に個人情報を含むデータベースを所有していることから、個人情報取扱事業者に該当しておりますが、これらの社内管理については規程を定め、個人情報取扱責任者を配置し、ウィルス対策や外部からの進入を防ぐための対策及び情報へのアクセス制限などのインフラ構築を行うとともに従業員に対する啓蒙活動も適宜行っております。」
グループ各社のデータベース管理について、責任者、ウイルス対策、アクセス制限、従業員啓蒙を行っていると説明しつつ、漏えいリスクを継続開示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「不測の事態等によって、個人情報が社外に流出した場合に、損害賠償等や当社への信頼の失墜により、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。又、不測の事態等によって、これらの情報が社外に流出した場合に、損害賠償等や当社への信頼の失墜により、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
個人情報に加え、法人の機密情報や秘匿性の高い情報の漏えいについて、損害賠償・信頼失墜・業績影響の可能性を開示している。