報酬委員会による役員報酬の決定
FY2018に初出。7回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2025-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。92社中13社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに64社。
- FY2025-H1再掲有価証券報告書
「これらの取り組みは賞与制度にも紐づいた緊張感のある教育制度として定着しております。」
教育制度を賞与制度に紐づける運用が定着していると説明しており、業績評価・報酬と人材育成を結びつける従来の方針を再確認している。 - FY2023前進有価証券報告書
「当事業年度において当社は、報酬委員会を定期的に開催しており、個々の委員の出席状況については次のとおりであります。」
報酬委員会を当事業年度に3回開催し、業績・市場環境・取締役の貢献度を勘案して個別報酬を決定した。業績連動報酬の運用実績が具体化している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「取締役の個人別の固定報酬の額並びに業績連動報酬の支給の有無及び取締役の個人別の支給額の決定については、株主総会決議による報酬等の総額の範囲内において、取締役会の決議により報酬委員会に一任するものとします。」
固定報酬と業績連動報酬を組み合わせ、社外取締役を含む報酬委員会が個人別報酬を決定する方針を継続している。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社は、2021年２月12日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。 取締役のうち、取締役（非常勤を除く）の報酬制度については、固定報酬（金銭）に加えて、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上を目的として、経営方針に合致した業務執行を促し、当社の業績向上及び中期的な経営目標達成への強いインセンティブとなる業績連動報酬（金銭）とします。」
従来の報酬委員会による決定運用に加え、取締役会が個人別報酬の決定方針を正式決議し、非常勤を除く取締役について固定報酬と業績連動報酬を組み合わせる制度を明示した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「具体的な報酬の決定は、社外取締役を１名以上含み、常勤監査役が出席する任意の報酬委員会が行っております。当事業年度における当社役員の報酬等の額の決定過程における活動としては、2019年12月20日に基本報酬について、2020年３月31日及び2020年９月30日に賞与について、協議の上決定しております。」
社外取締役を含み常勤監査役が出席する報酬委員会が、基本報酬・賞与を具体的な開催日に協議・決定したことを開示している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「報酬の決定は、当社取締役(社外取締役を含む)及び常勤監査役によって構成される任意の報酬委員会が行っており、当事業年度における当社役員の報酬等の額の決定過程における活動としては、2018年12月21日に基本報酬について、2019年３月27日及び2019年９月26日に賞与について、それぞれ協議の上決定しております。」
報酬委員会が取締役・常勤監査役で構成され、基本報酬と賞与について具体的な協議・決定を行ったことを開示している。 - FY2018初出有価証券報告書
「当社の役員報酬については、社外取締役を含む取締役で構成された報酬委員会において決定しております。」
社外取締役を含む取締役で構成する報酬委員会が役員報酬を決定する仕組みを初めて独立した形で開示している。