バリューHR（6078）・方針再掲
社外取締役・独立性基準による監督強化
FY2019に初出。3回の記載のうち1回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載はFY2022。
3記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
監査等委員会設置会社における社外取締役中心の監督体制230社が書いているテーマ・逆風0社・追い風229社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに90社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている199社のうち14社を表示しています。上の文は199社すべてから計算しています。このテーマの231件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022再掲有価証券報告書
「また、当社では取締役会においては２分の１、監査等委員会においては全員を社外取締役とするなど、透明性の高いガバナンス体制を構築しております。」
取締役会の半数および監査等委員会の全員を社外取締役とする透明性の高いガバナンス体制を継続している。 - FY2021前進有価証券報告書
「現在、迅速な意思決定を実現するため、社内取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名、社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）２名と社外取締役（監査等委員である取締役）３名の計９名の取締役が選任されております。」
取締役9名中5名を社外取締役とし、監査等委員3名を全員社外取締役とする体制を記載している。5名全員を独立役員として届け出ている。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社では取締役会においては３分の１、監査等委員会においては全員を社外取締役とするなど、透明性の高いガバナンス体制を構築しております。」
社外取締役4名を選任し、その全員を独立役員として届け出る体制と、主要取引先・報酬・大株主等を対象とする独立性基準を初めて独立したテーマとして記載している。