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有限会社新赤坂健康管理協会の株式の取得(子会社化)に関するお知らせ

当社が有限会社新赤坂健康管理協会の発行済株式を100%取得し、子会社化する。健診分野の営業力や予約・事務運営機能、顧客基盤を当社の健康管理プラットフォームと組み合わせ、サービス領域の拡大を目指す。

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規模
1680
百万円(合計概算額)
書きぶり
条件付き
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この取引

本株式取得
相手方松木隆央氏
開示した会社バリューHR
有限会社新赤坂健康管理協会議決権所有割合取得株式数 3,000株(議決権の数:3,000個)

議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、この取引の後に持つことになる割合です。

日程点の間隔は実際の日数に比例します。決議・締結から実行まで47日。白い点は、書類が「予定」としている日付です。
対象会社

人間ドック等の提案営業・予約・各種事務作業

所在地 東京都港区資本金 300万円設立年月日 1971年5月29日
売上高非開示(2026年2月期。対象会社と当社との収益認識基準が異なり、単純に比較することで実態と異なる誤解を招くおそれがあるため)
営業利益7百万円(2026年2月期)
当期純利益9百万円(2026年2月期)
純資産691百万円(2026年2月期)
対価と費用
取得価額現金1,300百万円及び当社普通株式100,000株(154百万円)、合計(概算額)1,680百万円
取得価額以外の費用アドバイザリー費用等(概算額)226百万円
対価の種類混合(現金及び当社普通株式100,000株。自己株式の処分を予定)
資金の手当て現金及び当社自己株式を組み合わせて支払う予定。一部は、株式譲渡代金債権を現物出資財産として給付を受け、第三者割当による自己株式の処分を実施する予定
業績への影響

2026年12月期の連結業績に与える影響は現在精査中。中長期的には当社グループの業績向上と企業価値向上に資するものと考えている

手続きと前提
価額算定の方法独立第三者機関による株式価値算定
この取引
項目内容
取引の名称本株式取得
相手方の名称松木隆央氏
対象会社の名称有限会社新赤坂健康管理協会
対象会社の事業内容人間ドック等の提案営業・予約・各種事務作業
対象会社の所在地東京都港区
対象会社の資本金300万円
対象会社の設立年月日1971年5月29日
対象会社の売上高非開示(2026年2月期。対象会社と当社との収益認識基準が異なり、単純に比較することで実態と異なる誤解を招くおそれがあるため)
対象会社の営業利益7百万円(2026年2月期)
対象会社の当期純利益9百万円(2026年2月期)
対象会社の純資産691百万円(2026年2月期)
取得価額現金1,300百万円及び当社普通株式100,000株(154百万円)、合計(概算額)1,680百万円
取得価額以外の費用アドバイザリー費用等(概算額)226百万円
対価の種類混合(現金及び当社普通株式100,000株。自己株式の処分を予定)
取得株式数3,000株(議決権の数:3,000個)
議決権所有割合異動前 0.0% → 異動後 100.0%
資金の手当て現金及び当社自己株式を組み合わせて支払う予定。一部は、株式譲渡代金債権を現物出資財産として給付を受け、第三者割当による自己株式の処分を実施する予定
業績への影響2026年12月期の連結業績に与える影響は現在精査中。中長期的には当社グループの業績向上と企業価値向上に資するものと考えている
取締役会決議日2026年10月2日
契約締結日2026年10月2日
実行日・効力発生日2026年11月18日(予定)
価額算定の方法独立第三者機関による株式価値算定
この書類が述べていない項目(10件)
合併比率・株式交換比率公開買付価格買付予定数の下限公開買付期間のれんの金額特別損益の金額第三者算定機関特別委員会実行の前提条件取得後の経営体制

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

当社の健康管理プラットフォーム事業と、対象会社の健診分野における営業力、予約・事務運営機能、医療機関との連携基盤及び顧客基盤を融合し、健診受診率やサービス品質の向上、保健事業支援の提供領域拡大を図るため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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