新型コロナウイルス感染症による住宅需要・受注減少リスク
FY2020に初出。11回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q2。
ERTH Groupがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より3年遅い。
直近の記載が「後退」なのは、ほかに0社。
- FY2024-Q2後退有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い経済活動の正常化が一層進んでいくものと期待される一方で、長期化しているウクライナ情勢や世界的な金融引き締め等による円安や資源価格の高騰等もあり、依然として先行き不透明な状況となっております。」
新型コロナウイルス感染症について5類移行と経済活動正常化への期待が記載され、従来の感染拡大による住宅需要・受注減少リスクの表現はさらに弱まっている。一方、他の経済要因による不透明感は継続している。 - FY2024-Q1後退有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の規制が緩和され、経済活動が正常化していくことが期待される一方で、長期化しているウクライナ情勢や世界的な金融引き締め等による円安や資源価格の高騰等もあり、依然として先行き不透明な状況となっております。」
新型コロナウイルス感染症について、規制緩和と経済活動の正常化への期待を記載しており、従来の感染拡大による住宅需要・受注への影響の表現は弱まっている。一方、別の経済不透明要因も併記している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症による住宅需要・受注減少への影響仮定について、重要な変更がないと記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症による住宅需要・受注減少への影響仮定について、重要な変更がないと記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症による住宅需要・受注減少への影響仮定について、重要な変更がないと記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症による住宅需要・受注減少への影響仮定について、重要な変更がないと記載している。 - FY2021感染症影響継続・住宅着工回復傾向有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大により新設住宅着工戸数の減少に伴う影響は見られたものの、第３四半期以降の新設住宅着工戸数には回復傾向がみられます。」
新型コロナウイルス感染症による住宅着工減少の影響を確認する一方、第3四半期以降は新設住宅着工戸数に回復傾向があると記載している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間における我が国の経済状況は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大予防の影響で引き続き経済活動への制約が実施されるなか、11月以降の感染者拡大による制約の拡大は、景気が急速に悪化した流行初期を彷彿させられ、引き続き先行きが不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症について、経済活動への制約が継続し、11月以降の感染者拡大により制約が拡大したと記載している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間における我が国の経済状況は、新型コロナウイルス感染症の影響で景気が急速に悪化した後、政府主導の各種政策により段階的に経済活動レベルが引き上げられ、社会経済の低迷は下げ止まりつつあるものの、引き続き先行きが不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症による景気悪化が実際の経済環境として記載され、住宅市場の縮小やサービス売上減少と同じ filing 内で示されている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響に関する仮定について、重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症による住宅需要・受注減少リスクについて、前年度に記載した影響仮定に重要な変更がないと記載している。 - FY2020初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大が長期化した場合には、企業収益の低下による雇用環境の悪化などから、消費者マインドに下押しの圧力がかかることが予想されます。その場合、新築住宅着工戸数の減少による地盤関連市場規模の縮小および新築・リフォーム受注件数の減少等のリスクが発生し、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の長期化により、雇用環境、消費者マインド、新築住宅着工、地盤関連市場、新築・リフォーム受注への影響が生じる可能性を新たなリスクとして記載している。