地震・液状化リスクの調査評価技術開発
FY2016に初出。6回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2020-Q2。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2020-Q2前進有価証券報告書
「また、さらなる技術の確立やサービス向上のために、国内では国立大学法人京都大学と住宅の耐震性能評価・向上に関する共同研究を開始しております。」
京都大学との共同研究について、契約締結段階から住宅の耐震性能評価・向上に関する研究開始の段階へ進んだことを記載している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「また、さらなる技術の確立及び自然災害における住宅被害ゼロを実現し、生活者の皆様が安全で豊かな暮らしを維持できる社会の形成に貢献する一環として、2019年１月に国立大学法人京都大学との共同研究契約を締結し、2019年５月には国立研究開発法人防災科学技術研究所（防災科学技術研究所）との共同研究契約を締結いたしました。６月には、防災科学技術研究所の気象災害軽減イノベーションセンターが運営する「気象災害軽減コンソーシアム」へ加盟いたしました。」
京都大学、防災科学技術研究所との共同研究契約を締結し、さらに気象災害軽減コンソーシアムへ加盟した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「11月28日（いい地盤の日）に開催された「住宅×地盤サミット」において、当社子会社である地盤ネット総合研究所株式会社、国立研究開発法人防災科学技術研究所および白山工業株式会社との三者共同研究として開発した、高精度の地盤解析を目的とした地盤調査手法である微動探査の紹介を行いました。」
三者共同研究による微動探査を「住宅×地盤サミット」で紹介しており、研究成果・サービスの対外発信を継続している。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「この技術は当社子会社である地盤ネット総合研究所株式会社、国立研究開発法人防災科学技術研究所および白山工業株式会社との三者共同研究にて、住宅事業者向けに商品化を進めてきた新しいサービスです。」
地盤ネット総合研究所、防災科学技術研究所、白山工業との三者共同研究により、住宅事業者向けの商品化段階へ進んだ。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「また、地盤災害や地震被害を最小限に抑えることが可能なことなど、より一層地震・地盤リスクについて正しく国民に伝え、すべての人々が安心して生活できる住環境を構築することを目的とした地盤ネット総合研究所㈱の設立準備を進めてまいりました（平成28年７月28日設立）。」
地震・地盤リスクに関する研究・情報発信の体制として、総合研究所の設立準備が進展している。 - FY2016初出有価証券報告書
「また、平成27年７月から京都大学工学研究科との産学共同研究による地震リスクを考慮した小規模建築物向けの地盤液状化リスク調査・評価手法の開発を開始、液状化判定のための土質サンプラーの特許出願で災害対策ニーズに対応する取組みを行ってまいりました。」
産学共同研究と特許出願を通じた災害対策技術の開発。