不適切な会計処理に伴う内部統制の不備
FY2018に初出。11回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載は2026-05-14。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。9社中2社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに2社。
- 2026-05-14対処ガバナンス
「当社は、財務報告の適正性を確保するため、金融商品取引法等の法令に準拠し、財務報告に係る内部統制の有効性及び効率性を評価、報告する体制の整備、運用を行う。」
不適切な会計処理に伴う内部統制の不備について、財務報告に係る内部統制の有効性・効率性を評価・報告する体制と、社内研修による周知徹底を示している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
不適切な会計処理に伴う内部統制の不備を含む主要なリスクについて、発生または重要な変更がないと記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
不適切な会計処理に伴う内部統制の不備を含む主要なリスクについて、発生または重要な変更がないと記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
不適切な会計処理に伴う内部統制の不備を含む主要なリスクについて、発生または重要な変更がないと記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
不適切な会計処理に伴う内部統制の不備を含む主要なリスクについて、発生または重要な変更がないと記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
不適切な会計処理に伴う内部統制の不備を含む前事業年度記載のリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
不適切な会計処理に伴う内部統制の不備を含む前事業年度記載のリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は第10期における内部統制報告書において、開示すべき重要な不備があり、再発防止のため、業務プロセスの再構築、人事評価項目におけるコンプライアンス事項対応の強化、コンプライアンス指導の徹底、コンプライアンス遵守体制の見直しを行ってまいりました。」
第10期の内部統制報告書における開示すべき重要な不備と、それを踏まえた再発防止対応を継続して記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「また、不適切な会計処理が発生した事実に鑑みて、地盤調査機器販売及びフランチャイズ加盟において、顧客選定基準、与信基準等をより厳格化して販売先顧客を絞ったことが、売上高減少の要因となりました。」
不適切な会計処理を前提とした地盤調査機器販売・フランチャイズ加盟の制限と顧客絞り込みを継続して記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「不適切な会計処理が発生した事実に鑑みて、地盤調査機器販売及びフランチャイズ加盟を一時的に中止し、顧客選定基準、与信基準等をより厳格化して販売先顧客を絞った」
連結子会社の不適切な会計処理を前提とする対応と、その結果としての販売・加盟施策の制限を継続して記載している。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「なお、当社は、このたびの連結子会社における不適切な会計処理に関する社内調査委員会の報告を踏まえて、財務報告に係る内部統制について再評価を行いました。この結果、当社の統制環境、リスクの評価と対応、統制活動及び地盤調査機販売プロセスにおいて検討すべき課題があり、全社的な内部統制及び業務プロセス統制の不備があったことを確認致しました。」
連結子会社における不適切な会計処理を契機に、全社的な内部統制および業務プロセス統制の不備を確認したと記載している。