通常運転資金3か月分を目安とする手元流動性の確保
FY2017に初出。15回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに20社。
- FY2026-H1自己資本比率上昇・短期借入増有価証券報告書
「この結果、自己資本比率は、31.8％(前連結会計年度末は31.3％)となりました。」
自己資本比率は前年度末から上昇した一方、短期借入金は1,550,000千円増加した。 - FY2025自己資本比率低下・借入拡大有価証券報告書
「自己資本比率 (％) 46.3 54.8 41.1 45.4 31.3」
手元流動性3か月分の確保方針は継続している一方、自己資本比率は前年度の45.4％から31.3％へ低下し、長期借入金・リース債務も増加している。 - FY2025-H1自己資本比率低下有価証券報告書
「この結果、自己資本比率は、43.5％(前連結会計年度末は45.4％)となりました。」
自己資本比率が前年度末の45.4％から43.5％へ低下し、現金及び現金同等物も3,934,403千円となった。 - FY2024自己資本比率上昇・手元流動性確保有価証券報告書
「手元流動性につきましては、通常運転資金の３か月分を目安として確保することとしており、当連結会計年度末の現金及び預金の残高は4,198,305千円であり、十分に確保している状況であることから、健全な財務状況と認識しております。」
通常運転資金3か月分を目安とする手元流動性方針を継続し、現金及び預金4,198,305千円を十分に確保していると説明している。自己資本比率は前年度の41.1％から45.4％へ上昇した。 - FY2024-H1自己資本比率上昇有価証券報告書
「この結果、自己資本比率は、43.3％(前連結会計年度末は41.1％)となりました。」
自己資本比率は前連結会計年度末の41.1％から43.3％へ上昇した。 - FY2024-Q1自己資本比率上昇有価証券報告書
「この結果、自己資本比率は43.5％(前連結会計年度末は41.1％)となりました。」
自己資本比率が前連結会計年度末の41.1％から43.5％へ上昇した。 - FY2023自己資本比率低下有価証券報告書
「自己資本比率は41.1％であり、当連結会計年度末の現金及び預金の残高は3,789,025千円であり、十分に確保している状況であることから、健全な財務状況と認識しております。」
自己資本比率は前年度末の54.8％から41.1％へ低下し、手元流動性3か月分を確保する方針と併記している。 - FY2023-Q3自己資本比率さらに低下有価証券報告書
「この結果、自己資本比率は45.9％(前連結会計年度末は54.8％)となりました。」
自己資本比率が前連結会計年度末の54.8％から45.9％へ低下した。 - FY2023-Q2自己資本比率低下有価証券報告書
「この結果、自己資本比率は、49.4％(前連結会計年度末は54.8％)となりました。」
自己資本比率は前連結会計年度末の54.8％から49.4％へ低下した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「この結果、自己資本比率は、52.5％(前連結会計年度末は46.3％)となりました。」
自己資本比率は46.3％から52.5％へ上昇し、財務の健全性を確保しているとの従来の認識と整合する数値を示している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「なお、財務状況については、自己資本比率51.0％であり、健全な状態を確保しているものと認識しております。また、流動比率186.3％であり、十分な流動性を確保しているものと認識しております。」
自己資本比率51.0％、流動比率186.3％を示し、健全な財務状態と十分な流動性を確保しているとの認識を継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「自己資本比率46.8％であり、健全な状態を確保しているものと認識しております。また、流動比率181.7％であり、十分な流動性を確保しているものと認識しております。」
自己資本比率46.8％、流動比率181.7％を示し、健全な財務状態と十分な流動性を確保しているとの認識を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「手元流動性につきましては、通常運転資金の３か月分を目安として確保することとしており、当連結会計年度末の現預金残高は4,358,874千円であり、十分に確保している状況であることから、健全な財務状況と認識しております。」
通常運転資金3か月分を目安とする手元流動性確保の方針を継続し、現預金残高4,358,874千円を十分に確保していると記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「手元流動性につきましては、通常運転資金の３か月分を目安として確保することとしており、当連結会計年度末の現預金残高は3,859,434千円であり、十分に確保している状況であることから、健全な財務状況と認識しております。」
通常運転資金3か月分を目安とする手元流動性方針を継続し、現預金3,859,434千円を十分に確保していると記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「手元流動性につきましては、通常運転資金の３か月分を目安として確保することとしており」
通常運転資金の一定期間分を手元流動性として確保する財務方針を示している。