婚姻件数低下と未婚化・晩婚化による少子化リスク
FY2016-Q2に初出。12回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026-H1悪化有価証券報告書
「同年の出生数は過去最少の671,236人、合計特殊出生率は1.14と過去最低を更新しており、少子高齢化の進展は極めて深刻な社会課題となっております。」
婚姻件数は微増した一方、出生数と合計特殊出生率が過去最低を更新し、少子化の深刻化を示している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「また、構造的な課題である少子高齢化の進行や労働力人口の減少、並びに国内の婚姻件数の減少傾向は依然として継続しており、結婚を取り巻く社会環境はますます厳しさを増しております。」
少子高齢化、労働力人口減少、婚姻件数減少などの社会課題が継続しているとの認識を示している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「2024年の年間婚姻件数は過去最低水準を更新するなど、結婚を取り巻く社会環境はますます厳しさを増しております。」
2024年の年間婚姻件数が過去最低水準を更新し、結婚を取り巻く社会環境がさらに厳しくなったとの認識を示している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「国民の晩婚化及び未婚化の進展に歯止めをかける婚活及び婚活支援は、我が国の少子高齢化傾向の進展ペースの緩和策として重要な意味を持ち」
未婚化・晩婚化・少子化を社会課題として捉え、婚活・婚活支援の社会的意義を引き続き説明している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「結婚に対する一般的な価値観の多様化または低下、あるいは非婚化または晩婚化に対する社会的な許容度の向上及びかかる傾向の定着、またはその他の要因により婚活市場の成長が阻害され、あるいは婚活市場規模が縮小に転じた場合には、当社グループの事業、業績または財政状態に影響を与える可能性があります。」
非婚化・晩婚化を背景に婚活市場の成長を見込む一方、価値観の多様化や非婚化・晩婚化の定着による市場縮小可能性を記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「近年の婚姻件数が減少傾向にあることから、市場が縮小した場合には、当社グループの業績または財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
婚姻件数の減少をウェディング市場の縮小要因としても捉え、婚姻・未婚化に関する社会課題の事業影響を継続して記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「平成27年には63万5,156組（対前年比8,593組減）と、平成26年に続き過去最低を記録するばかりか、婚姻率も5.1と過去最低となり、昭和40年代後半と比べると半分の水準となっており、未婚化および晩婚化が少子化問題の大きな要因となっていることが伺えます。くわえて、政府発表の「まち・ひと・しごと創生基本方針2017」において、出生率や出生率に関連する各種指標は地域によって大きく異なっており、出生率低下の要因である「晩婚化・晩産化」やそれらに影響を与えていると考えられる「働き方」「所得」「地域・家族の支援力」にも地域差があることから、我が国の人口減少に歯止めがかかるような状況とはなっておりません。」
婚姻件数・婚姻率の低下、未婚化・晩婚化、地域差を伴う出生率低下と人口減少を社会的課題として継続して記載している。 - FY2017-Q2悪化有価証券報告書
「平成27年には63万5,156組（対前年比8,593組減）と、平成26年に続き過去最低を記録するばかりか、婚姻率も5.1と過去最低となり、昭和40年代後半と比べると半分の水準となっており、未婚化および晩婚化が少子化問題の大きな要因となっていることが伺えます。」
婚姻件数が平成27年に63万5,156組となり、前年から8,593組減少して過去最低を更新した。また、地域差を伴う晩婚化・晩産化や人口減少に歯止めがかかっていないとの記載が加わっている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「平成26年には64万3,749組（対前年比１万6,864組減）と、平成25年に続き過去最低を記録するばかりか、婚姻率も5.1と過去最低となり、昭和40年代後半と比べると半分の水準となっており、未婚化および晩婚化が少子化問題の大きな要因となっていることが伺えます。」
婚姻件数・婚姻率の低下、未婚化・晩婚化、少子化による人口減少を社会的課題として再掲している。 - FY2016再掲有価証券報告書
「平成26年には64万3,749組（対前年比１万6,864組減）と、平成25年に続き過去最低を記録するばかりか、婚姻率も5.1％と過去最低となり」
婚姻件数・婚姻率の低下、未婚化・晩婚化、少子化による人口減少を構造的な社会課題・危機として再掲している。 - FY2016-Q3再掲有価証券報告書
「平成26年には64万3,749組（対前年比１万6,864組減）と、平成25年に続き過去最低を記録するばかりか、婚姻率も5.1と過去最低となり、昭和40年代後半と比べると半分の水準となっており、未婚化および晩婚化が少子化問題の大きな要因となっていることが伺えます。このままでは政府発表の「まち・ひと・しごと創生基本方針2015」の中で提言されているとおり、出生率の改善が５年単位で遅れていくと定常人口が300万人減少していく危機的状況から抜け出せていません。」
婚姻件数・婚姻率の低下、未婚化・晩婚化、少子化による人口減少を引き続き危機的状況として記載している。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「平成26年には64万3,749組（対前年比１万6,864組減）と、平成25年に続き過去最低を記録するばかりか、婚姻率も5.1と過去最低となり、昭和40年代後半と比べると半分の水準となっており、未婚化および晩婚化が少子化問題の大きな要因となっていることが伺えます。」
婚姻件数・婚姻率の低下、未婚化・晩婚化、出生率改善の遅れによる人口減少を日本の構造的な課題・危機として記載している。