コンプライアンス重視と体制の継続運用
FY2017に初出。7回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。8社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに13社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「遵守すべき関係法令に則った社内諸規程及び業務マニュアルを整備し、当社代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会を毎月開催するなど、コンプライアンスの状況を監視する体制を整えて、コンプライアンスの徹底管理を推進しております。」
法令・業務マニュアルの整備、代表取締役社長を委員長とする月次コンプライアンス委員会による監視・周知を継続している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社グループは、労働基準法等関係法令に則った社内諸規程及び業務マニュアルを整備し、当社代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会を毎月開催するなど、コンプライアンスの状況を監視する体制を整えて、コンプライアンスの徹底管理を推進しております。」
法令・業務マニュアル、代表取締役社長を委員長とする月次コンプライアンス委員会による監視と運用を継続している。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社グループは、労働基準法等関係法令に則った社内諸規程及び業務マニュアルを整備し、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会を毎月開催するなど、コンプライアンスの状況を監視する体制を整えて、コンプライアンスの徹底管理を推進しております。」
コンプライアンス委員会の毎月開催、社内規程・業務マニュアル及び法令改正情報の収集を含む運用を記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会を毎月1回開催するなどコンプライアンスの状況を監視する体制を整え」
法令・社内規程、コンプライアンス委員会及び教育を通じたコンプライアンス体制の継続運用を記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループは関連法令に基づいた社内諸規程を整備するとともに代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスの状況を監視する体制を整えて、コンプライアンスの徹底を図っております。」
法令・社内規程、コンプライアンス委員会、社員教育及び監視を通じたコンプライアンス重視の方針を継続している。 - FY2018前進有価証券報告書
「コンプライアンス委員会は当事業年度において12回開催し、子会社を含めたコンプライアンス規程の遵守状況、コンプライアンスに関する施策、監視及び実施状況について取締役会へ報告いたしました。」
コンプライアンス委員会を当事業年度に12回開催し、子会社を含む遵守状況等を取締役会へ報告した運用実績を記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社グループは、関連法令に基づいた社内諸規程を整備するとともに代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスの状況を監視する体制を整えて、コンプライアンスの徹底を図っておりますが、今後ともコンプライアンス体制の実効性を確保するための適切な運営を継続してまいります。」
関連法令、社内規程、コンプライアンス委員会による監視と、体制の継続運用を方針として記載している。