キャリアリンク（6070）・施策前進直近のガバナンス（2026-07-03）では「再掲」
監査等委員会設置会社への移行と社外取締役による監督強化
FY2017に初出。7回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載は2026-07-03。
7記載
10年にわたる
2うち適時開示
動きの推移
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監査等委員会設置会社への移行775社が書いているテーマ・逆風0社・追い風784社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている198社のうち14社を表示しています。上の文は198社すべてから計算しています。このテーマの784件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-07-03再掲ガバナンス
「第18条 当会社は、取締役会を置く。」
定款において取締役会の設置を継続して定めている。また、取締役会による重要な業務執行の委任、監査等委員会の設置及び取締役の責任免除に関する規定も引き続き置かれており、監査等委員会設置会社としてのガバナンス体制を定款上確認できる。 - FY2026前進有価証券報告書
「当該議案が承認可決されますと、当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）は６名、監査等委員である取締役は３名となります。」
2026年6月29日開催予定の定時株主総会に、取締役6名及び監査等委員3名の選任議案を提出している。監査等委員会設置会社と社外取締役による監督体制の運用を継続している。 - 2026-05-14前進役員の異動
「美久羅 和美（新任） 取締役 監査等委員（社外）」
2026年6月29日付の新役員体制として、社外の監査等委員である取締役候補者を新たに選任する予定を示している。監査等委員会における社外取締役による監督体制の強化に関するスレッドを前進させる内容だが、現時点では候補者の内定であり、就任は株主総会での選任を前提としている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社は、社外取締役が過半数を占める監査等委員会設置会社であり、監査等委員会の設置により、複数の社外取締役の選任を通じて取締役会の経営監督機能を高めることで、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図っております。」
社外取締役が過半数を占める監査等委員会設置会社として、取締役会の監督機能を高める体制を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社は、社外取締役が過半数を占める監査等委員会設置会社であり、監査等委員会の設置により、複数の社外取締役の選任を通じて取締役会の経営監督機能を高めることで、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図っております。」
社外取締役が過半数を占める監査等委員会設置会社として、監督機能を強化する体制を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は、社外取締役が過半数を占める監査等委員会設置会社であり、監査等委員会の設置により、複数の社外取締役の選任を通じて取締役会の経営監督機能を高めることで、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図っております。」
社外取締役が過半数を占める監査等委員会設置会社として、取締役会の監督機能を強化する体制を継続している。 - FY2017初出有価証券報告書
「監査等委員会設置会社への移行により、構成員の過半数を社外取締役とする監査等委員会を設置し、複数の社外取締役の選任を通じて取締役会の経営監督機能を今まで以上に強化することで、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図ることができます。」
監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行し、社外取締役3名を含む監査等委員会により監督機能を強化したと記載している。