キャリアリンク（6070）・リスク浸水による売上損失試算を更新
大規模災害による情報システム停止
FY2017に初出。6回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
6記載
10年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
データセンター災害による情報資産・サービス停止リスク40社が書いているテーマ・逆風40社・追い風1社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。19社中2社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている40社のうち14社を表示しています。上の文は40社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026浸水による売上損失試算を更新有価証券報告書
「浸水により想定される、営業停止による損失は約48.7億円と試算されます。」
気候シナリオ分析に基づき、4℃シナリオで10年に1度の大雨発生頻度が現在比2.1倍となる前提のもと、浸水による営業停止損失を約48.7億円と定量化した。 - FY2025悪化有価証券報告書
「浸水により想定される、営業停止による売上損失は約62.6億円と試算されます。」
自然災害リスクについて、気候シナリオ分析に基づき営業停止による売上損失を定量化した。4℃シナリオでは10年に1度の大雨発生頻度を現在比2.1倍と想定している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「想定した以上の大地震等の災害、疾病等が発生し、情報システムにかかるサーバー等が停止した場合には、当社グループの業務遂行に支障を来たし、当社グループの事業活動及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
BCP、安否確認訓練及び防災訓練を行う一方、大規模災害・疾病によるサーバー停止リスクを継続して記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「想定した以上の大地震等の災害が発生し、情報システムにかかるサーバー等が停止した場合には、当社グループの業務遂行に支障を来たし、当社グループの事業活動及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
BCP対策、安否確認訓練及び防災訓練を行う一方、大規模災害によるサーバー停止リスクを継続して記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当該システムにかかるサーバー等が停止した場合には、当社グループの業務遂行に支障を来たし、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
大規模災害によるサーバー停止及び情報システム障害のリスクを引き続き記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「このため、当社グループのＢＣＰ対策で想定した以上の大地震等の大規模な災害が発生し、各システムにかかるサーバー等が停止した場合には、当社グループの業務遂行に支障を来たし、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
業務を依存するサーバー等が大規模災害で停止した場合の業務遂行への影響を記載している。