キャリアリンク（6070）・リスク悪化
社会保険制度改定による事業主負担増加
FY2017に初出。4回の記載のうち2回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2018。直近の記載はFY2021。
4記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
社会保険制度・保険料率変更による事業主人件費負担増72社が書いているテーマ・逆風72社・追い風0社
キャリアリンクがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。15社中8社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに10社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている72社のうち14社を表示しています。上の文は72社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2021悪化有価証券報告書
「2022年10月から雇用期間が継続して２ヶ月を超えると見込まれる短時間労働者に対して被用者保険の適用拡大が施される予定です。これにより、当社グループの収益を圧迫する要因となることが予想されます。」
社会保険適用拡大について、2022年10月の施行予定と、雇用期間が2か月を超えると見込まれる短時間労働者という対象条件を具体化している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「今後、社会保険制度の改定が実施され、例えば、加入要件を引き下げられることにより、社会保険料の事業主負担額が増加する場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
社会保険の加入範囲拡大による事業主負担増加と収益圧迫の可能性を引き続き記載している。 - FY2018悪化有価証券報告書
「厚生年金保険においては、平成24年に成立した年金機能強化法により、平成28年10月から短時間労働者に対する被用者保険の適用拡大が施されましたが、今後、さらに適用範囲が実質的に広がる可能性があります。これにより、当社グループの収益を圧迫する要因となることが予想されます。」
社会保険制度改定リスクについて、短時間労働者への適用拡大に加え、今後さらに適用範囲が広がり収益を圧迫する可能性を記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「今後、社会保険制度の改定が実施され、例えば、加入要件を引き下げられることにより、社会保険料の事業主負担額が増加する場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
社会保険の加入要件変更や保険料率上昇により、事業主負担と収益が圧迫される可能性を記載している。