読む価値
44定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
-10.6
%（売上高の前年同期比）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期2024年4月1日〜2024年6月30日連結日本基準売上高10,201百万円前年比 -10.6%進捗 21.3%
営業利益826百万円前年比 0.0%進捗 23.6%
経常利益827百万円前年比 -0.5%進捗 23.7%
純利益（親会社株主帰属）564百万円前年比 +6.7%進捗 23.6%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益47.59円
期末の財政状態
総資産19,149百万円
うち純資産 13,634 百万円自己資本比率 70.4%前期末比 +2.8pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高事務系人材サービス事業 8,392,817千円（前年比 -14.9%）、製造系人材サービス事業 1,735,695千円（前年比 +17.6%）
セグメント別利益事務系人材サービス事業 758,078千円（前年比 -2.8%）、製造系人材サービス事業 59,294千円（前年比 +64.6%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高48,000百万円（前年比 +9.6%）
営業利益3,495百万円（前年比 +6.6%）
経常利益3,490百万円（前年比 +6.4%）
純利益2,389百万円（前年比 +8.5%）
年間配当予想120円 → 120円（0.0%）
業績の増減要因
大型福利厚生関連BPO案件の終了などにより売上高が減少した一方、新規採用の抑制、既存要員の育成・教育、業務効率化、経費の効率的運用により営業利益はほぼ横ばいとなり、税負担率の低下などにより親会社株主に帰属する四半期純利益は増加した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示
減損損失該当事項はありません
減価償却費81,901千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無（対象者の記載なし）
期末発行済株式数12,596,200
期末自己株式数729,013
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2024年4月1日〜2024年6月30日 |
| 売上高 | 10,201百万円（前年比 -10.6%） |
| 営業利益 | 826百万円（前年比 0.0%） |
| 経常利益 | 827百万円（前年比 -0.5%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 564百万円（前年比 +6.7%） |
| １株当たり当期純利益 | 47.59円 |
| 自己資本比率 | 当期末 70.4 / 前期末 67.6 |
| 総資産 | 19,149百万円 |
| 純資産 | 13,634百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 48,000百万円（前年比 +9.6%） / 営業利益 3,495百万円（前年比 +6.6%） / 経常利益 3,490百万円（前年比 +6.4%） / 純利益 2,389百万円（前年比 +8.5%） |
| 年間配当予想 | 120円 → 120円（0.0%） |
| セグメント別売上高 | 事務系人材サービス事業 8,392,817千円（前年比 -14.9%）、製造系人材サービス事業 1,735,695千円（前年比 +17.6%） |
| セグメント別利益 | 事務系人材サービス事業 758,078千円（前年比 -2.8%）、製造系人材サービス事業 59,294千円（前年比 +64.6%） |
| 減価償却費 | 81,901千円 |
| 減損損失 | 該当事項はありません |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 無（対象者の記載なし） |
| 期末発行済株式数 | 12,596,200 |
| 期末自己株式数 | 729,013 |
| 業績の増減要因 | 大型福利厚生関連BPO案件の終了などにより売上高が減少した一方、新規採用の抑制、既存要員の育成・教育、業務効率化、経費の効率的運用により営業利益はほぼ横ばいとなり、税負担率の低下などにより親会社株主に帰属する四半期純利益は増加した。 |
この書類が述べていない項目（12件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高特別損益の内訳重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。売上高は、前年第1四半期まで稼働していた大型福利厚生関連BPO案件の終了などにより減少した。営業利益は、新規採用の抑制、既存要員の育成・教育、業務効率化、業務委託費・登録者募集費・採用費などの効率的運用により、人件費や経費が軽減した。純利益は、前年同期に行った繰延税金資産の計上方法見直しによる取崩しが当期にはなく、法人税等の負担率が低下したことなどにより増加した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。