チャーム・ケア・コーポレーション（6062）・リスク再掲
不動産取引・開発・法規制変更による収益・資産価値リスク
FY2020-Q2に初出。3回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2021。
3記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
不動産開発における用地取得競争・建築費上昇による収益悪化31社が書いているテーマ・逆風33社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。22社中12社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに9社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている31社のうち14社を表示しています。上の文は31社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループは、ヘルスケア・デベロップメント事業への領域拡大を検討しておりますが、不動産取引は、市場環境の変化や契約条件の交渉状況によって、当社グループが保有する資産の評価損や売却損が生じる可能性があります。」
不動産取引・開発に伴う評価損、売却損、開発遅延、建築費増加、法規制変更のリスクを継続している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、不動産事業への領域拡大を検討しておりますが、不動産取引は、市場環境の変化や契約条件の交渉状況によって、当社が保有する資産の評価損や売却損が生じる可能性があります。また、不動産開発の遅延及び中止の可能性並びに想定以上に建築費用等の費用が発生する可能性に加え、今後不動産に関連する法規（宅地建物取引業法、建築基準法等）の改廃や新設が行われる可能性もあります。これらの可能性が顕在化された場合には、当初想定した通りの収益が確保できず、当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。」
不動産事業の市場環境・契約条件、開発遅延・中止、建築費用増加、不動産関連法規の変更によるリスクを、前回報告時と同じ内容で継続して記載している。 - FY2020-Q2初出有価証券報告書
「当社は、不動産事業への領域拡大を検討しておりますが、不動産取引は、市場環境の変化や契約条件の交渉状況によって、当社が保有する資産の評価損や売却損が生じる可能性があります。また、不動産開発の遅延及び中止の可能性並びに想定以上に建築費用等の費用が発生する可能性に加え、今後不動産に関連する法規（宅地建物取引業法、建築基準法等）の改廃や新設が行われる可能性もあります。これらの可能性が顕在化された場合には、当初想定した通りの収益が確保できず、当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。」
不動産事業への領域拡大に伴い、市場環境・契約条件による評価損や売却損、開発の遅延・中止、建築費用の増加、不動産関連法規の変更を新たなリスクとして記載した。