レンタルグリーン以外の新たな収益基盤の確立
FY2016に初出。19回の記載のうち10回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q1。直近の記載はFY2025。
- FY2025再掲有価証券報告書
「また、壁面緑化や屋上緑化といった園芸関連分野の取扱事業において、より安定的な収益基盤の構築が課題となっております。新たな収益基盤の確立に向け、グリーンと融合したカフェ等の小売事業やネット通販事業等さまざまな事業への中期的な投資を図っていく所存であります。」
レンタルグリーン以外の収益基盤について、カフェ等の小売事業やネット通販事業への中期的投資を継続する方針を再確認している。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「当社は、令和６年１月15日の取締役会において、下記のとおり、LIMグループ株式会社が運営する生活空間事業の一部であるインナチュラル事業を会社分割（新設分割）して、設立予定である新会社の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、令和６年４月１日付で取得を完了しました。」
レンタルグリーン以外の収益基盤拡大に向け、インナチュラル事業の全株式取得・子会社化を令和６年４月１日付で完了した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「令和５年12月25日付でNicolai Bergmann株式会社の全株式を取得したことに伴い、同社および同社の子会社Nicolai Bergmann LTD.を連結の範囲に含めております。」
レンタルグリーン以外の収益基盤として、Nicolai Bergmann株式会社および子会社を100％取得し、連結範囲に含めた。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「グリーン事業においての更なる発展と成長を加速させるためには造園事業のシェア拡大は必須であり、造園に関する知識とノウハウを継承することでシェアを拡大することを狙いとしております。 今回、Nicolai Bergmann株式会社の株式を取得し子会社化することで、ブランド価値の更なる向上を目指し、新商品・新品種の開発、当社グループの法人顧客を活用した販路拡大を進めることで、当社グループのフラワー事業とともに更なる成長できると判断し、ニコライバーグマン氏を同社代表取締役社長のまま、同社の株式取得を決定いたしました。」
レンタルグリーン以外の収益基盤について、造園事業のシェア拡大、フラワー事業のブランド・商品・販路拡大という具体的な新規事業の展開を進めている。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「当社は、令和４年11月12日開催の取締役会において、当社の100%出資子会社を設立し、株式会社改良園が営む、植木、花卉及び種苗の通信販売事業を譲り受けることについて決議し、令和４年11月18日付で事業譲受契約を締結いたしました。」
レンタルグリーン以外の収益基盤拡大に向け、植木・花卉・種苗の通信販売事業を新たに譲り受ける契約を締結した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「金子園芸株式会社は、当第１四半期連結会計期間に株式を取得し、子会社となったため、連結の範囲に含めております。」
レンタルグリーン以外の園芸関連事業の収益基盤拡大につながる新たな子会社化が行われた。ただし、当 filing では金子園芸株式会社の事業内容の詳細は記載されていない。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社グループにとってレンタルグリーン事業以外の、壁面緑化や屋上緑化等の園芸関連商品取扱事業等において、更なる安定的な収益基盤を構築することが課題であり、ウエブマーケティング部門を発足し、新たな収益基盤の確立に向け、様々な事業への中期的な投資を図っていく所存であります。」
レンタルグリーン以外の収益基盤を強化する施策として、ウエブマーケティング部門の発足を明示した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「小売事業につきましては、テレワークや外出自粛による個人向けの植物の需要が高まり、the Farm UNIVERSAL大阪においてはいちご園の第３ハウスをオープンしたことも相乗効果となり、集客が伸び増収増益となりました。以上の結果、当セグメントの売上高は1,571,254千円（前年同四半期比16.7％増）、営業利益は77,168千円（前年同四半期は60,953千円の営業損失）となりました。」
レンタルグリーン以外の収益基盤の一つである小売事業で、第3ハウスの開設と個人向け需要の増加を背景に増収増益となった。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「当社は、令和２年７月31日に当社の100％出資子会社を通じて、株式会社小林ナーセリーが営む、植木、花卉及び種苗の生産、販売等の事業に対して事業譲受を行う契約を締結し、譲受を完了いたしました。当社グループは、様々な園芸事業を営む上で、植木、花卉及び種苗の生産という分野におきましては進出しておりませんでしたが、今後は商品がより多様化してゆく市場の流れの中で、当社の園芸関連商品の業容拡大、成長のために必要と判断したためであります。」
レンタルグリーンや小売・卸売以外の園芸関連収益基盤として、植木・花卉・種苗の生産販売分野への事業譲受を完了した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「このような環境のもと、当社グループは主力事業であるグリーン事業において、レンタルグリーンにおける新規顧客の獲得や販売促進のためのマーケティング活動に引き続き注力したほか、生花店及び園芸雑貨店とネット通信販売との相乗効果及び収益改善を図る取組を進めてまいりました。」
レンタルグリーン以外の収益基盤について、店舗とネット通信販売の相乗効果及び収益改善を図る取組を継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「新規店舗出店や生花店及び園芸雑貨店とネット通信販売との相乗効果及び収益改善を図る取り組みを進めてまいりました。」
レンタルグリーン以外の収益基盤について、新規店舗、店舗とネット通信販売の相乗効果、収益改善を進める取組を継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「生花店及び園芸雑貨店とネット通信販売との相乗効果を図る取組を進めてまいりました。」
レンタルグリーン以外の収益基盤について、店舗とネット通信販売の相乗効果を図る取組を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループにとってレンタルグリーン事業以外の、壁面緑化や屋上緑化等の園芸関連商品取扱事業等において、更なる安定的な収益基盤を構築することが課題であり、新たな収益基盤の確立に向け、様々な事業への中期的な投資を図っていく所存であります。」
レンタルグリーン以外の園芸関連事業への中期的投資により、安定的な収益基盤を構築する課題を継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「このような環境のもと、当社グループは主力事業であるグリーン事業において、レンタルグリーンにおける新規顧客の獲得や販売促進のためのマーケティング活動に引き続き注力したほか、生花店及び園芸雑貨店とネット通信販売との相乗効果を図る取組を進めてまいりました。」
レンタルグリーン以外の収益基盤について、園芸関連の店舗とネット通信販売の相乗効果を図る取組を継続している。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「小売事業において、当社は平成30年10月１日付で園芸ネット株式会社の発行済株式の全部を取得して子会社化し、当第２四半期連結会計期間より連結子会社としています。」
レンタルグリーン以外の収益基盤として取得した園芸ネット株式会社が、当第２四半期から連結対象となった。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「当社は、平成30年８月８日開催の取締役会において、株式会社アーキネットが園芸ネット事業を承継させるために会社分割（新設分割）によって新設する会社(以下、「園芸ネット株式会社」といいます。)の発行済株式の100％を取得し当社の連結子会社とするために、同日、株式会社アーキネットとの間で株式譲渡契約書を締結することを決議し、平成30年10月１日付で取得を完了しました。」
レンタルグリーン以外の収益基盤として、園芸ネット事業の100％取得を平成30年10月1日付で完了した。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「グリーン事業の更なる拡大を図るために、生花店及び園芸雑貨店の経営を中心とした小売事業の初期投資の回収に向け、経費削減などの収益力強化に係る取組を進めてまいりました。」
レンタルグリーン以外の小売事業を含む収益基盤の拡大と、初期投資回収・収益力強化の取組を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループにとってレンタルグリーン事業以外の、壁面緑化や屋上緑化等の園芸関連商品取扱事業等において、更なる安定的な収益基盤を構築することが課題であり、新たな収益基盤の確立に向け、様々な事業への中期的な投資を図っていく所存であります。」
レンタルグリーン以外の事業への中期的投資によって安定収益基盤を構築する課題を再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループにとってレンタルグリーン事業以外の、壁面緑化や屋上緑化等の園芸関連商品取扱事業等において、更なる安定的な収益基盤を構築することが課題であり、新たな収益基盤の確立に向け、様々な事業への中期的な投資を図っていく所存であります。」
中期的な投資により、主力事業以外の安定収益源を構築する方針を示している。