他社提携・M&Aによる事業拡大
FY2016に初出。21回の記載のうち18回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-11-13。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに50社。
- 2026-11-13前進決算
「当第１四半期連結会計期間において、「グリーン事業」の関西エリアでは、有限会社達匠の全株式を取得し連結子会社としたことにより、のれんが337,473千円増加しております。また、海外エリアでは、UNIVERSAL GREEN AUSTRALIA PTY LTDの全株式を取得し連結子会社としたことにより、のれんが201,793千円増加しております。「小売事業」においては、株式会社リベルテの全株式を取得し連結子会社としたことにより、のれんが576,831千円増加しております。」
造園、オーストラリアの海外グリーン、小売の各分野で全株式取得を連結業績に反映し、M&Aによる事業拡大を進めた。 - FY2026前進有価証券報告書
「当社は、令和８年７月１日に有限会社達匠の全株式を取得し、子会社化しました。 当社は、令和８年７月１日にUNIVERSAL GREEN AUSTRALIA PTY LTD（以下、「UGA社」）の全株式を取得し、子会社化しました。 当社は、令和８年８月18日開催の取締役会において、株式会社リベルテの全株式を取得し子会社化することを決議し、令和８年８月26日付で株式譲渡契約を締結いたしました。」
事業年度末後も、達匠、オーストラリアのUGA社、リベルテの取得・取得決議を進め、造園、海外グリーン、フラワー・小売の各分野でM&Aを継続している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「当社連結子会社であるRolling Greens,Inc.は、令和７年９月30日にPlant Detail,Inc.(所在地：アメリカ合衆国オハイオ州、以下、「Plant Detail社」)のレンタルグリーン事業を事業譲受により取得しました。」
Plant Detail社のレンタルグリーン事業を現金対価の事業譲受により取得し、M&Aによる海外グリーン事業の拡大を進めた。取得原価は194,853千円、取得関連費用は2,097千円と開示されている。 - FY2025前進有価証券報告書
「当社は、令和７年３月17日開催の取締役会において、吉村造園株式会社の発行済株式のすべてを取得して子会社化することを決議し、令和７年３月31日付で株式譲渡契約を締結し、令和７年４月１日付で株式を取得しております。」
吉村造園株式会社の全株式取得・子会社化を完了し、M&Aによる造園事業の拡大を進めた。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当社連結子会社であるRolling Greens,Inc.は、令和６年８月１日にPlantscape,Inc.の全株式を取得し、子会社化しました。」
Rolling Greens, Inc.によるPlantscape, Inc.の100％取得・子会社化を完了し、M&Aによる海外グリーン事業の拡大を進めた。取得原価は576,268千円、取得関連費用は2,586千円と開示されている。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社は、令和５年８月18日開催の取締役会において、泰成緑栄株式会社の発行済株式のすべてを取得して子会社化することを決議し、令和５年９月１日付で株式を取得しております。当社は、令和５年11月13日開催の取締役会において、Nicolai Bergmann株式会社の発行済株式のすべてを取得して子会社化することを決議し、令和５年12月25日付で株式を取得しております。当社は、令和６年１月15日開催の取締役会において、LIMグループ株式会社が運営する生活空間事業の一部であるインナチュラル事業を会社分割（新設分割）して、設立予定である新会社の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、令和６年４月１日付で取得を完了しました。」
造園、フラワー、生活空間・小売分野で複数の100％取得を完了し、M&Aによる事業ポートフォリオ拡大を進めた。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「当社は、令和６年１月15日の取締役会において、下記のとおり、LIMグループ株式会社が運営する生活空間事業の一部であるインナチュラル事業を会社分割（新設分割）して、設立予定である新会社の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、令和６年４月１日付で取得を完了しました。」
インナチュラル事業の全株式取得・子会社化を決議し、令和６年４月１日付で取得を完了した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「令和５年12月25日付でNicolai Bergmann株式会社の全株式を取得したことに伴い、同社および同社の子会社Nicolai Bergmann LTD.を連結の範囲に含めております。 当社は、令和６年１月15日の臨時取締役会において、下記のとおり、LIM グループ株式会社が運営する生活空間事業の一部であるインナチュラル事業を会社分割（新設分割）して、設立予定である新会社の全株式を取得し、子会社化することについて決議いたしました。」
Nicolai Bergmann株式会社の全株式取得を完了したほか、インナチュラル事業を承継する新会社の全株式取得・子会社化を決議し、M&Aによる事業拡大をさらに進めている。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「海外におけるグリーン事業の更なる発展と成長を加速させるため、当社の米国における100％子会社であるRolling Greens, Inc.は、Innergreen社の植物オフィス向けデザイン・販売・メンテナンス事業を買収しました。 当社は、令和５年８月18日開催の取締役会において、泰成緑栄株式会社の発行済株式のすべてを取得して子会社化することを決議し、令和５年８月31日で株式譲渡契約を締結し、令和５年９月１日付で株式を取得しております。」
Innergreen社の事業譲受と泰成緑栄株式会社の100％子会社化により、海外グリーン事業と造園事業の双方でM&Aによる事業拡大を進めた。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「企業結合日 令和４年11月30日 企業結合の法的形式 現金を対価とする事業譲受」
株式会社改良園の植木・花卉・種苗の通信販売事業について、令和4年11月30日に現金対価の事業譲受を実施し、M&Aによる事業拡大が進んだ。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「金子園芸株式会社は、当第１四半期連結会計期間に株式を取得し、子会社となったため、連結の範囲に含めております。」
他社株式の取得による子会社化が新たに行われ、M&Aによるグループ事業拡大が進んだ。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「当社は、令和２年７月28日に当社の100％出資子会社を設立し、株式会社小林ナーセリー（関連会社含む）が営む、植木、花卉及び種苗の生産、販売等の事業に対して事業譲受を行う契約を締結し、令和２年７月31日に譲受を完了いたしました。」
他社事業譲受による拡大方針が、株式会社小林ナーセリーの生産・販売事業の取得完了という新たなM&A実績に進展した。 - FY2019前進有価証券報告書
「平成30年10月１日」
園芸ネット株式会社の100％取得が当連結会計年度の連結に反映され、M&Aによる小売・ネット通販事業の拡大が通期業績に組み込まれた。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間より園芸ネット株式会社を連結子会社化したことにより、増収になっております。」
園芸ネット株式会社の取得が連結に反映され、M&Aによる小売事業の拡大が業績に組み込まれた。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「当社は、平成30年８月８日開催の取締役会において、株式会社アーキネットが園芸ネット事業を承継させるために会社分割（新設分割）によって新設する会社(以下、「園芸ネット株式会社」といいます。)の発行済株式の100％を取得し当社の連結子会社とするために、同日、株式会社アーキネットとの間で株式譲渡契約書を締結することを決議し、平成30年10月１日付で取得を完了しました。」
他社事業の取得について、園芸ネット株式会社の発行済株式100％の取得を完了し、M&Aによる事業拡大を具体化した。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当社連結子会社であるローリング・グリーンズ・インクが、プレミア・プラントスケープス・エルエルシーから全事業を譲り受けております。プレミア・プラントスケープス・エルエルシーからの事業譲受により、のれんが289,698千円増加しております。」
他社事業譲受による北米グリーン事業の拡大と、のれん計上をセグメント情報で再確認している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「また既存事業につきましては、まず事業基盤の整備を進めてまいり、更に他社との提携による積極的な事業拡大を目指しております。」
既存事業の基盤整備と他社提携による事業拡大方針を継続している。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「本事業譲受において、プレミア社はＲＧＩ社と同じワシントン市街及びその近郊を主な商圏としており、従来から良好な競争関係を築いて参りましたが、両社の事業を統合することで同商圏におけるシェアを高め、事業効率の改善を図り、北米におけるグリーン事業のさらなる発展に結び付けることを目的としております。」
他社事業の譲受を完了し、両社の統合による商圏シェア拡大と事業効率改善を進める段階に入った。 - FY2016初出有価証券報告書
「また既存事業につきましては、まず事業基盤の整備を進めてまいり、更に他社との提携による積極的な事業拡大を目指しております。」
既存事業の基盤整備と、他社提携を通じた積極的な拡大を組み合わせている。