介護施設の長期賃貸借契約による固定費・採算悪化リスク
FY2017に初出。8回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2025-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。15社中5社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに2社。
- FY2025-H1新規長期賃貸借契約を更新有価証券報告書
「なお、これら賃貸借契約における契約期間は30年間(当該期間終了後は10年間の延長が可能)の長期契約であります。」
４施設について30年間の長期賃貸借契約を締結し、期間終了後は10年間の延長が可能とした。長期固定費・採算面のエクスポージャーに関する契約実績を更新している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループの介護施設のうち大半は賃借方式(自社開発施設のセールアンドリースバック案件を含む)であり、施設ごとに家主との間で賃貸借契約を締結しております。契約期間は主に20年～30年(更新あり)であり、賃料は主に２年～５年ごとに協議の上で改定することとしております。」
賃借方式が介護施設の大半を占めること、20～30年の契約期間、２～５年ごとの賃料改定を再確認している。 - FY2021後退有価証券報告書
「当社グループの介護施設のうち大半は賃借方式(自社開発施設のセールアンドリースバック案件を含む)であり、施設ごとに家主との間で賃貸借契約を締結しております。契約期間は主に20年～30年(更新あり)であり、賃料は主に２年～５年ごとに協議の上で改定することとしております。」
前年度の「72ヶ所」という賃借施設数の明示から「大半」という表現に変わり、件数の定量的な開示がなくなった。一方、契約期間・賃料改定の説明は継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループの介護施設のうち72ヶ所は賃借方式(自社開発施設のセールアンドリースバック案件を含む)であり、施設ごとに家主との間で賃貸借契約を締結しております。契約期間は主に20年～30年(更新あり)であり、賃料は主に２年～５年ごとに協議の上で改定することとしております。」
賃借方式72カ所、20～30年の契約期間、２～５年ごとの賃料改定という固定費・採算面のエクスポージャーを再確認している。 - FY2019賃借施設数を更新有価証券報告書
「当社グループの介護施設のうち72ヶ所は賃借方式(自社開発施設のセールアンドリースバック案件を含む)であり、施設ごとに家主との間で賃貸借契約を締結しております。契約期間は主に20年～30年(更新あり)であり、賃料は主に２年～５年ごとに協議の上で改定することとしております。」
賃借方式の介護施設は72カ所と開示され、20～30年の契約期間と２～５年ごとの賃料改定という固定費・採算面のエクスポージャーを更新した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「なお、これら賃貸借契約における契約期間は20年間(当該期間終了後は10年間の延長が可能)の長期契約であります。」
新たなリースバック契約についても20年間の長期契約とされ、介護施設の長期賃貸借契約に伴う固定費・採算面のエクスポージャーを再確認している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「なお、これら賃貸借契約における契約期間は20年間(当該期間終了後は10年間の延長が可能)の長期契約であります。」
新たなリースバック契約についても20年間の長期契約とされ、介護施設の長期賃貸借契約に伴う固定費・採算面のエクスポージャーを再確認している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社グループの介護施設のうち56ヶ所は賃借方式(自社開発施設のセールアンドリースバック案件を含む)であり、施設ごとに家主との間で賃貸借契約を締結しております。契約期間は主に20年～30年(更新あり)であり、賃料は主に２年～５年ごとに協議の上で改定することとしております。」
長期契約により施設運営の継続性を確保する一方、稼働率低下や賃料相場低下時に採算悪化が生じる可能性をリスクとして記載した。