リブセンス(6054)・施策達成
新収益認識・時価算定会計基準への適用準備
FY2019に初出。3回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2022-Q1。
3記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識会計基準の2022年適用対応618社が書いているテーマ・逆風16社・追い風1社
尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの618件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。 「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。」
収益認識に関する会計基準及び時価算定に関する会計基準を2022年12月期の第1四半期連結会計期間の期首から適用した。収益認識会計基準による影響は軽微で、時価算定会計基準による影響はないと説明している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「2022年12月期の期首から適用します。」
収益認識及び時価算定に関する新会計基準について、2022年12月期の期首から適用し、影響額を評価中または未定としている。 - FY2019初出有価証券報告書
「2022年12月期の期首から適用します。」
収益認識及び時価算定に関する新会計基準について、2022年12月期の期首からの適用予定とし、影響額を評価中または未定としている。