他社連携・M&Aにおけるシナジー未発現・減損等
FY2017に初出。4回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2020。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。89社中36社が悪化側に。
- FY2020再掲有価証券報告書
「しかしながら、出資先の経営に対して十分なコントロールやモニタリングができず当初見込んだシナジー効果が発揮されない場合、様々な事由から契約が変更又は解消された場合、業績変動等によりのれんの減損損失の計上等が必要となった場合、買収後に偶発債務の発生や未認識債務が判明した場合等には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。」
業務提携、協業、出資及びM&Aについて、シナジー未発現、契約解消、減損及び偶発債務等のリスクと、デューデリジェンスによる対応を継続して開示している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「しかしながら、出資先の経営に対して十分なコントロールやモニタリングができず当初見込んだシナジー効果が発揮されない場合、様々な事由から契約が変更または解消された場合、業績変動等によりのれんの減損損失の計上等が必要となった場合、買収後に偶発債務の発生や未認識債務が判明した場合等には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。」
業務提携・協業・出資・M&Aについて、シナジー未発現、契約変更・解消、減損及び偶発債務等のリスクと、デューデリジェンスを継続して開示している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「しかしながら、出資先の経営に対して十分なコントロールやモニタリングができず当初見込んだシナジー効果が発揮されない場合、様々な事由から契約が変更または解消された場合、業績変動等によりのれんの減損損失の計上等が必要となった場合、買収後に偶発債務の発生や未認識債務が判明した場合等には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。」
業務提携・協業・出資・M&Aについて、シナジー未発現、契約変更・解消、減損、偶発債務等のリスクを継続して開示している。 - FY2017初出有価証券報告書
「しかしながら、出資先の経営に対して十分なコントロールやモニタリングができず当初見込んだシナジー効果が発揮されない場合、様々な事由から契約が変更または解消された場合、業績変動等によりのれんの減損損失の計上等が必要となった場合、買収後に偶発債務の発生や未認識債務が判明した場合等には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。」
出資・業務提携・協業・M&Aについて、シナジー未発現、契約解消、のれん減損、偶発債務等の可能性を示している。