リブセンス（6054）・リスク対処
COVID-19影響継続を前提とする会計上の見積り
FY2020に初出。3回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
3記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
新型コロナウイルス感染症を前提とした会計上の見積り587社が書いているテーマ・逆風460社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。22社中5社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの590件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023対処有価証券報告書
「繰延税金資産の回収可能性については、COVID-19感染対策、行動規制緩和等により経済活動の正常化が進んだ事業環境等を考慮した事業計画を基礎として、繰延税金資産の回収可能性を見積っております。」
COVID-19感染対策や行動規制緩和による経済活動の正常化を踏まえて事業計画を作成し、繰延税金資産の回収可能性を見積もる説明へ変化している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「COVID-19の感染の動向は依然として不透明であり今後の収束時期を正確に予測することは困難な状況である中、2022年12月期もその影響が継続すると仮定し将来の課税所得を合理的に見積った結果、当期末において繰延税金資産を計上しておりません。」
COVID-19の感染が2022年12月期にも継続するとの仮定を置き、繰延税金資産を計上しない会計上の見積りを行っている。 - FY2020初出有価証券報告書
「今後の感染症の広がり方や収束時期等を予測することは困難であるため、入手可能な情報に基づき、翌連結会計年度に渡って当該影響が継続するとの仮定を置き、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りをおこなっております。」
COVID-19の広がりや収束時期の見通しが不透明なため、翌連結会計年度にわたり影響が継続するとの仮定で固定資産の減損等の会計上の見積りを行っている。