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上場維持基準の適合に向けた計画に基づく進捗状況について

2022年12月末時点で、1日平均売買代金は上場維持基準を満たした一方、流通株式時価総額は基準未達のままとなった。株価は225円から279円へ24%上昇したが、流通株式数の減少により流通株式時価総額は31.1億円にとどまり、2026年12月末までの適合に向けた取り組みを継続する。

読む価値
57注目
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。
向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。
規模
24
%(株価上昇率)
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

経営計画として書かれたこと

年次の再掲
プライム市場の上場維持基準への適合に向けた計画計画期間 開始年度 2021年12月期より(取組開始) / 最終年度 2026年12月期
公表日 2023年2月13日
営業利益-96.5%
基準 284目標10百万円・億円

線は、書類が示す基準の水準から目標の水準までの上がり幅です。傾きは、この書類の中で最も大きい伸び幅を基準にしています。点線の数値は、会社が伸び幅を示していないため、公表された2つの数値から算出したものです。

前の計画はどうなったか上場維持基準:流通株式数20,000単位以上、流通株式時価総額100億円以上、流通株式比率35%以上、1日平均売買代金0.2億円以上 → 2022年12月末時点:流通株式数108,538単位、流通株式時価総額31.1億円、流通株式比率38.5%、1日平均売買代金0.97億円+442.7%公表された2つの数値から算出
分野別の投資額分野 既存ビジネス / 投資額 非開示、分野 新規事業 / 投資額 非開示
資本の使い方について述べたこと
PBR・株価に関する自己評価流通株式数が変わらないと仮定した場合、基準適合に必要な株価は920円程度。株価は2021年6月末の225円から2022年12月末の279円へ24%上昇したが、流通株式時価総額は31.1億円で基準の100億円を下回っている。PBRは、株価が1株当たり純資産の何倍かを示す指標です。
重点施策
01不採算事業の撤退
02固定費の削減
03持続成長基盤の確立と新規事業への持続投資
計画の前提流通株式数 変わらないと仮定 / 基準適合株価 920円程度 / 株価参照時期 2013年初頭程度 / 営業利益水準 10億円程度
見直し・取り下げの理由

現時点で変更の必要はないものと判断している。なお、流通株式比率の変動に伴って目標とする株価水準と求められる営業利益について再検討し、株価が上昇基調にあった2013年初頭程度が適当と判断したため、参照時期を修正した。

経営計画として書かれたこと
項目内容
計画の名称プライム市場の上場維持基準への適合に向けた計画
計画期間開始年度 2021年12月期より(取組開始) / 最終年度 2026年12月期
計画に対する動き年次の再掲
営業利益目標284百万円(2022年12月期実績) → 10億円程度(2026年12月期までに実現する目安)(約252.1%増(実績との単純比較))
PBR・株価に関する自己評価流通株式数が変わらないと仮定した場合、基準適合に必要な株価は920円程度。株価は2021年6月末の225円から2022年12月末の279円へ24%上昇したが、流通株式時価総額は31.1億円で基準の100億円を下回っている。
分野別の投資額分野 既存ビジネス / 投資額 非開示、分野 新規事業 / 投資額 非開示
計画の前提流通株式数 変わらないと仮定 / 基準適合株価 920円程度 / 株価参照時期 2013年初頭程度 / 営業利益水準 10億円程度
重点施策不採算事業の撤退、固定費の削減、持続成長基盤の確立と新規事業への持続投資
前計画の実績上場維持基準:流通株式数20,000単位以上、流通株式時価総額100億円以上、流通株式比率35%以上、1日平均売買代金0.2億円以上 → 2022年12月末時点:流通株式数108,538単位、流通株式時価総額31.1億円、流通株式比率38.5%、1日平均売買代金0.97億円
見直し・取り下げの理由現時点で変更の必要はないものと判断している。なお、流通株式比率の変動に伴って目標とする株価水準と求められる営業利益について再検討し、株価が上昇基調にあった2013年初頭程度が適当と判断したため、参照時期を修正した。
公表日2023年2月13日
この書類が述べていない項目(14件)
売上高目標営業利益率目標当期純利益目標ROE目標ROIC目標配当性向・DOEの方針自己株式取得の方針資本コスト投資計画の総額セグメント別目標非財務目標対象市場の規模認識するリスク取締役会決議日

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

1日平均売買代金の基準適合については、2022年12月期の黒字転換が投資家から一定の注目・評価を受け、売買高の増加と株価上昇につながったと説明している。流通株式時価総額の未達については、桂大介氏の取締役就任に伴い同氏の持分が流通株式から除外され、流通株式数が減少したことを挙げている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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