イトクロ（6049）・施策前進
本社移転の決議に伴う固定資産の耐用年数短縮
FY2019-Q3に初出。4回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載はFY2022。
4記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
固定資産譲渡・移転に伴う耐用年数短縮14社が書いているテーマ・逆風15社・追い風0社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに4社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022前進有価証券報告書
「当社は、2022年５月20日開催の取締役会において、オフィス最適化を図るため本社オフィスの減床に関する決議をいたしました。これにより、本社オフィスの減床に伴い利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、2022年９月末までの期間で減価償却が完了するように耐用年数を変更しております。これにより、従来の方法と比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ53,502千円減少しております。」
前四半期に開示された本社オフィス減床計画について、2022年9月末までに減価償却を完了する耐用年数変更が年次決算に反映され、利益への影響額53,502千円が確定的に示された。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「当社は、2022年５月20日開催の取締役会において、オフィス最適化を図るため本社オフィスの減床に関する決議をいたしました。これにより、本社オフィスの減床に伴い利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、減床予定日までの期間で減価償却が完了するように耐用年数を変更しております。これにより、従来の方法と比べて、当第３四半期累計期間の営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ32,101千円減少しております。」
本社移転時の処理に続き、2022年５月20日の本社オフィス減床決議に伴って利用不能となる固定資産の耐用年数を短縮した。減価償却費の増加により、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益がそれぞれ32,101千円減少した。 - FY2019前進有価証券報告書
「2019年10月より本社機能を東京都港区から東京都品川区に移転しており、旧事業所の賃借料を含んでおります。」
2019年６月21日の決議に基づく本社移転について、2019年10月から本社機能を品川区へ移転したことが記載されている。また、移転に伴う固定資産の耐用年数短縮により減価償却費が31,218千円増加した。 - FY2019-Q3初出有価証券報告書
「当社は、2019年６月21日開催の取締役会において、本社移転に関する決議をいたしました。これにより、本社移転に伴い利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、移転予定日までの期間で減価償却が完了するように耐用年数を変更しております。」
2019年６月21日の取締役会で本社移転を決議し、移転に伴い利用不能となる固定資産について、移転予定日までに減価償却が完了するよう耐用年数を短縮したことが初めて記載されている。