譲渡制限付株式報酬による取締役への株式付与
FY2018-Q2に初出。6回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021-Q2。直近の記載はFY2026。
- FY2026前進有価証券報告書
「2023年事前交付型…普通株式115,000株…権利確定日(2026年8月16日)まで継続して勤務していること。2024年事前交付型…普通株式60,000株…取締役会で定める地位のいずれの地位も喪失する日まで継続して勤務していること。」
譲渡制限付株式報酬について、2023年・2024年事前交付型の対象株式数、継続勤務を条件とする権利確定期間を開示した。 - FY2024前進有価証券報告書
「その他(譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分) 23,000 39,045,350」
2023年事前交付型の譲渡制限付株式報酬として自己株式23,000株を処分し、継続勤務を条件とする2026年8月までの制度運用を開示した。 - FY2022前進有価証券報告書
「非金銭報酬は、当社の取締役に対して企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、取締役と株主との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。制度の導入目的である企業価値の持続的な向上を図るインセンティブの付与及び株主価値の共有を実現するため譲渡制限期間は3年から5年とし、本制度により交付する株式の総数は、対象取締役に対して年80,000株以内・年額80百万円以内としております。」
譲渡制限付株式報酬について、目的、3~5年の譲渡制限期間、年80,000株以内・年額80百万円以内の上限を明示した。2022年3月期には17,983千円を費用計上している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「また、新株予約権行使により処分した自己株式8,000株及び、2020年8月6日開催の取締役会決議に基づく譲渡制限付株式報酬として処分した自己株式25,000株により、自己株式は53,303千円(33,000株)減少いたしました。」
譲渡制限付株式報酬として自己株式25,000株を処分し、既存の株式報酬施策を追加実施した。 - FY2018達成有価証券報告書
「平成29年8月17日 (注)7 普通株式 35,000 普通株式 2,385,700 37,240 372,875 37,240 272,875 (注)7.譲渡制限付株式報酬として新株式の発行による増加であります。」
譲渡制限付株式報酬として新株式35,000株を発行し、取締役3名に割り当てた施策の実施を通期資料で確認している。 - FY2018-Q2初出有価証券報告書
「発行済み株式のうち35,000株は現物出資(金銭報酬債権74,480千円)によるものであります。 譲渡制限付株式報酬として新株式の発行による増加であります。 発行価格 2,128円 資本組入額 1,064円 割当先 当社取締役3名」
当四半期に、金銭報酬債権を現物出資とする譲渡制限付株式報酬として35,000株を発行し、取締役3名に割り当てた。