コーポレート・ガバナンスの強化
FY2016に初出。11回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載は2026-10-05。
- 2026-10-05再掲株主総会
「当社は、企業価値の持続的な拡大を図る上で、コーポレート・ガバナンスが不可欠であると認識し、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、さらには健全な倫理観に基づく法令遵守の徹底に努めております。」
コーポレート・ガバナンスを企業価値の持続的拡大に必要なものとする方針を再確認している。 - FY2025前進有価証券報告書
「当社は、2025年10月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役７名の選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は７名（内、社外取締役２名）となります。」
従来の取締役4名体制から、取締役7名体制への移行案を定時株主総会に提案している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社は、経営の健全性、透明性及び客観性を高めることは企業価値を高めることに通じるものと考えており、コーポレート・ガバナンスの強化は重要な経営課題と認識して積極的に取り組んでおります。」
ガバナンス強化を重要な経営課題とする方針を継続している。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社の取締役会は取締役４名（うち社外取締役２名）により構成されており、取締役会規程に則り、毎月１回の定例取締役会の他、必要に応じて機動的に臨時取締役会を開催し、法令及び定款に定められた事項の他、当社の経営方針・計画の策定等の業務を執行するとともに、取締役間で相互に職務の執行を監督しております。」
ガバナンス方針に加え、社外取締役2名を含む取締役会構成と月次開催等の体制を記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社は、経営の健全性、透明性及び客観性を高めることは企業価値を高めることに通じるものと考えており、コーポレート・ガバナンスの強化は重要な経営課題と認識して積極的に取り組んでおります。」
ガバナンス強化を重要な経営課題とする方針を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社は、企業価値の持続的な拡大を図る上で、コーポレート・ガバナンスが不可欠であると認識し、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、さらには健全な倫理観に基づく法令遵守の徹底に努めております。」
持続的な企業価値、財務報告の信頼性、倫理に基づく法令遵守を重視するガバナンス方針を継続している。 - FY2020再定義有価証券報告書
「当社は、企業価値の持続的な拡大を図る上で、コーポレート・ガバナンスが不可欠であると認識し、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、さらには健全な倫理観に基づく法令遵守の徹底に努めております。」
ガバナンス強化の説明を、健全性・透明性・客観性の向上に加え、持続的な企業価値、財務報告の信頼性、倫理に基づく法令遵守へと具体化している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は、経営の健全性、透明性及び客観性を高めることは企業価値を高めることに通じるものと考えており、コーポレート・ガバナンスの強化は重要な経営課題と認識して積極的に取り組んでおります。」
ガバナンス強化を重要な経営課題とする基本方針を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、経営の健全性、透明性及び客観性を高めることは企業価値を高めることに通じるものと考えており、コーポレート・ガバナンスの強化は重要な経営課題と認識して積極的に取り組んでおります。」
ガバナンス強化を重要な経営課題とする基本的な考え方を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、経営の健全性、透明性及び客観性を高めることは企業価値を高めることに通じるものと考えており、コーポレート・ガバナンスの強化は重要な経営課題と認識して積極的に取り組んでおります。」
ガバナンス強化を重要な経営課題とする方針を継続し、取締役会・監査役会・内部監査担当者の体制を詳述している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、経営の健全性、透明性及び客観性を高めることは企業価値を高めることに通じるものと考えており、コーポレート・ガバナンスの強化は重要な経営課題と認識して積極的に取り組んでおります。」
健全性・透明性・客観性の向上とガバナンス強化を重要な経営課題としている。