経済情勢悪化による顧客企業の間接費削減
FY2016に初出。6回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
アイ・アールジャパンホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに2社。
- FY2022再掲有価証券報告書
「わが国の経済情勢や事業環境が悪化した際には、直接の取引先である上場企業の間接部門の経費が削減される結果、当社グループが提供するサービスの採用に慎重になる、あるいはサービス提供価格の引き下げ要請が強くなる等、当社グループの収益構造に影響を及ぼす可能性があります。」
顧客企業の間接費削減を通じたサービス需要・価格への影響リスクが再確認されている。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当社グループの当連結会計年度（2019年４月１日～2020年３月31日）は、近年安定的に成長を遂げてきた世界経済が第４四半期に勃発した新型コロナウイルスの爆発的感染の影響を受け、急激な減速を余儀なくされました。世界の資本市場はかつて例を見ない経済動向に一喜一憂する不安定な状況を強めており、わが国の資本市場においても著しい変動が継続しております。」
新型コロナウイルスの感染拡大により世界経済が急減速し、資本市場の不安定化と著しい変動が生じたと説明された。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「世界の政治経済の不確定要因が増長し、日本企業においては一部の企業では底打ち感が見られるものの、総じて足元の収益成長に懸念が広がる中、株式市場は不安定感の様相を強めました。」
世界の政治経済の不確定要因、企業の収益成長への懸念、株式市場の不安定化が記載され、経済・市場環境の悪化がより明確に示されている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「このように、わが国の経済情勢や事業環境が悪化した際には、直接の取引先である上場企業の間接部門の経費が削減される結果、当社グループが提供するサービスの採用に慎重になる、あるいはサービス提供価格の引き下げ要請が強くなる等、当社グループの収益構造に影響を及ぼす可能性があります。」
顧客企業の間接費削減を通じたサービス需要・価格への影響リスクが再確認されている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「経済情勢や事業環境が悪化した際には、直接の取引先である上場企業の間接部門の経費が削減される結果、当社グループが提供するサービスの採用に慎重になる、あるいはサービス提供価格の引き下げ要請が強くなる等、当社グループの収益構造に影響を及ぼす可能性があります。」
顧客企業の間接費削減を通じたサービス需要・価格への影響リスクが再確認されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「経済情勢や事業環境が悪化した際には、直接の取引先である上場企業の間接部門の経費が削減される結果、当社グループが提供するサービスの採用に慎重になる、あるいはサービス提供価格の引き下げ要請が強くなる等、当社グループの収益に悪影響を及ぼす可能性があります。」
IR、経営企画、総務などの間接部門が直接の取引先であることをリスク要因としている。