新型コロナウイルス感染症による営業・業績への影響
FY2020に初出。6回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループは、現時点において新型コロナウイルス感染症は重要な影響を与えるものではないと判断しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響は不確定要素が多く、翌連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
現時点で重要な影響はないとの評価を維持しつつ、翌期への影響可能性は引き続き認識されている。 - FY2021対処有価証券報告書
「なお、当社グループは、現時点において新型コロナウイルス感染症は重要な影響を与えるものではないと判断しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響は不確定要素が多く、翌連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症について、現時点で重要な影響はないとの評価に変化した一方、翌期への影響可能性は引き続き認識されている。 - FY2021-Q3エンゲージメント再開とESG需要の顕在化有価証券報告書
「一方、上場企業のSR（機関株主対応）コンサルティングの進展においては、コロナ禍の影響を受け、ROE基準の免除の継続など議決権行使判断における緩和ムードとともに海外機関株主の一部がエンゲージメントを一時中断したこと等もあり、企業のSR活動への切迫度が緩んだ状況も見受けられましたが、ここにきてエンゲージメント活動も再開され、加えてESGへの関心が世界的に急激な勢いで高まっており、上場企業においては新たなSR活動の必要性が出始めてきております。」
コロナ禍による議決権判断の緩和やエンゲージメント一時中断が続く一方、エンゲージメント活動の再開と世界的なESG関心の高まりが記載された。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「コロナ禍による議決権行使緩和の動きにより、上場企業においてはSR（機関株主対応）への切迫度が鈍い状況にありますが、」
新型コロナウイルス感染症に伴う議決権行使基準の一時的緩和とSR需要の鈍化が、当四半期にも継続して記載されている。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「緊急事態宣言が発令された４月上旬当初より上場企業のお客様との接点であるSRフロント部門を自宅でのリモートワークに移行したこと等もあり、お客様への機動的な提案の機会をロスした結果、当第１四半期連結累計期間の増収率が低い伸びに留まりました。」
新型コロナウイルス感染症に伴うリモートワーク移行が、顧客への提案機会の損失と増収率の鈍化として実際に現れたと記載されている。 - FY2020初出有価証券報告書
「当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を目的とした企業及び消費者への活動自粛要請によって、一部の営業活動に支障が出始めております。この非常事態が早期に収束に向かうならば、業績への影響は然程大きくならずに済むと判断していますが、長引く場合には、新規営業の遅延や既存顧客の業績不振による解約等、業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループ内における感染者や重篤者の発生等によって、事業活動の停止を余儀なくされる場合には、業績へ影響を与えることになります。」
新型コロナウイルス感染症により一部営業活動に既に支障が出始めていることを記載し、長期化、新規営業の遅延、顧客解約、事業活動停止による業績影響を新たなリスクとして示した。