アイ・アールジャパンホールディングス（6035）・方針再掲
証券代行における議決権行使の適正確保
FY2021-Q2に初出。2回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2021-Q3。
2記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
証券代行における議決権行使処理の適正確保1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風1社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「議決権行使の不適切な処理が当社ならびに他１社を除いた２社で発覚し、証券代行事業の問題がクロースアップされましたが、当社は最も新しい証券代行機関として、より細心の注意を払いながら、バーチャル株主総会、議決権の電子行使等当社が得意とするイノベーションを駆使しながら、最先端の証券代行機関としての受託拡大を目指します。」
他の証券代行機関での不適切処理の発覚を受け、自社での適正な議決権行使処理を継続するとともに、注意を払って業務を遂行する姿勢が再確認された。 - FY2021-Q2初出有価証券報告書
「このうち２社が議決権行使を不適切に集計した事実が発覚しました。すでに当社においては今般指摘されている不適切な集計の事実は一切皆無である事実を開示しております。株主の皆様の最も重要な権利の一つである議決権行使の適切な確保においては、その責務を徹底的に全社で共有し、今後も引き続き最善の注意を払い業務を遂行してまいります。」
他の証券代行機関2社で議決権行使の不適切集計が発覚した状況を受け、当社は自社で該当事実がないとし、議決権行使の適正確保を全社で共有する継続的な業務姿勢を新たに明示している。