アイ・アールジャパンホールディングス（6035）・リスク悪化
サイバー攻撃・不正アクセス等による情報流出
FY2016に初出。5回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
5記載
11年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
機密・個人情報漏洩リスク1033社が書いているテーマ・逆風1045社・追い風3社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。70社中13社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている196社のうち14社を表示しています。上の文は196社すべてから計算しています。このテーマの1048件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026悪化有価証券報告書
「しかしながら、高度化・巧妙化する、企業を標的にしたサイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウイルスの侵入等により、万一これらの情報が流出した場合や重要データの破壊、改ざん、システム停止等が生じた場合、当社グループの事業の遂行に支障をきたし、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
サイバー攻撃等について、高度化・巧妙化する脅威として表現が強まり、事業遂行への影響が改めて記載された。 - FY2022再掲有価証券報告書
「しかしながら、サイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウイルスの侵入等により、万一これらの情報が流出した場合や重要データの破壊、改ざん、システム停止等が生じた場合には、当社グループの信用低下や財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
サイバー攻撃・不正アクセス等による情報流出、データ破壊・改ざん、システム停止のリスクが再確認されている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「しかしながら、サイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウイルスの侵入等により、万一これらの情報が流出した場合や重要データの破壊、改ざん、システム停止等が生じた場合には、当社グループの信用低下や経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
サイバー攻撃・不正アクセス等による情報流出、データ破壊・改ざん、システム停止のリスクが再確認されている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「しかしながら、サイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウイルスの侵入等により、万一これら情報が流出した場合や重要データの破壊、改ざん、システム停止等が生じた場合には、当社グループの信用低下や経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
サイバー攻撃・不正アクセス等による情報流出、データ破壊・改ざん、システム停止のリスクが再確認されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「サイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウイルスの侵入等により、万一これら情報が流出した場合や重要データの破壊、改ざん、システム停止等が生じた場合には、当社グループの信用低下や経営成績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。」
情報セキュリティ基本方針と社内ルールの整備を対策として記載している。