アイ・アールジャパンホールディングス（6035）・リスク再掲
第一種金融商品取引業登録の取消し・行政処分リスク
FY2019に初出。2回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
2記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
金融商品取引業・資産運用等の登録免許取消しリスク12社が書いているテーマ・逆風12社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。7社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに8社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループの連結子会社の役職員がこれら法令等に違反し、登録等の取消し又は改善に必要な措置等を命じる行政処分が発せられた場合等には、当社グループの事業の遂行に支障をきたし、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
第一種金融商品取引業の法令違反による登録取消し・行政処分リスクが再確認されている。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社グループの連結子会社の役職員がこれら法令等に違反し、登録等の取消し又は改善に必要な措置等を命じる行政処分が発せられた場合等には、当社グループの事業の遂行に支障をきたし、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
第一種金融商品取引業に関する法令・日本証券業協会規則等への違反により、登録取消しや改善命令などの行政処分を受けるリスクが独立した項目として記載された。