外為法改正による外国資本・アクティビスト活動への影響
FY2020-Q2に初出。3回の記載のうち1回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2020-Q3。直近の記載はFY2020。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2020対処有価証券報告書
「なお、財務省は本年５月に「外為法に基づく対内直接投資等の事前届出について財務省および事業所轄官庁が審査に際して考慮する要素」を発表し、対象企業リストを同時に公開しました。改正外国為替および外国貿易法の施行においてより具体的に対象企業が明示されることで円滑な運用が進むことが予想されます。既に株主権の制限やコーポレート・ガバナンスの強化の流れを妨げるものではないことが明示されておりますが、当社は同改正法の施行後の運用について注視してまいります。」
対象企業リストと審査要素が具体化し、株主権の制限やコーポレート・ガバナンス強化の流れを妨げないことも明示されたため、制度内容を巡る不確実性への対処が進んだ。一方、施行後の運用は引き続き注視するとしている。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「なお、2019年11月22日に海外資本による安全保障上重要な日本企業への出資規制を強化する外国為替及び外国貿易法（外為法）の一部を改正する法律(改正外為法)が国会で可決され成立いたしました。2020年度中の施行を視野に入れ、現在10％以上保有している出資の事前審査を1％以上に引き下げ、適用除外投資家においては、株式取得後も含めて役員選任や事業譲渡の内容について行為を行う前に届出することが義務づけられました。」
改正外為法が国会で可決・成立し、事前審査対象となる出資比率が10％以上から1％以上へ引き下げられ、役員選任・事業譲渡に関する届出義務も示された。一方、政府のQ&Aによりアクティビスト封じや株主権の制限を目的としないことも説明されている。 - FY2020-Q2初出有価証券報告書
「なお、わが国の対内直接投資管理制度の在り方（外資規制）に関して、政府は10月18日に海外資本による安全保障上重要な日本企業への出資規制を強化する外国為替及び外国貿易法（外為法）の改正を閣議決定いたしました。2020年度中の施行を視野に入れて検討を進めており、現在10％以上としている出資の事前審査を１％以上に引き下げ、役員選任や事業譲渡の内容についても事前審査の対象となるとの報道が出ております。全世界の日本株投資実績を有する主要な機関株主が属するAsia Corporate Governance Association(ACGA)は、10月24日に改正案がもたらす日本の資本市場ならびにコーポレート・ガバナンスに関する不利益について意見を表明するなど、機関株主を中心に、新しい規制による影響が注視されております。今後一部のアクティビストについては同規制の影響を受ける可能性はあるものの、わが国資本市場の発展やガバナンス向上の観点から、当社としても同改正の施行、運用について細心の注意を払ってまいります。」
外為法改正により、出資の事前審査基準が10％以上から１％以上へ引き下げられ、役員選任や事業譲渡も審査対象となる可能性が示されている。2020年度中の施行が視野に入れられ、一部アクティビストへの影響がリスクとして記載された。