アイ・アールジャパンホールディングス（6035）・リスク対処
個人情報漏洩による損害・信用低下
FY2016に初出。5回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
5記載
10年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
機密・個人情報漏洩リスク1043社が書いているテーマ・逆風1055社・追い風3社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。71社中13社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている196社のうち14社を表示しています。上の文は196社すべてから計算しています。このテーマの1058件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025対処有価証券報告書
「また、当社の連結子会社であるアイ・アールジャパンの情報システム部において、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際規格である「ISO 27018:2019」の認証を2024年８月に取得し、個人情報保護体制のさらなる強化に努めております。」
個人情報漏洩リスクへの対応として、2024年８月にISO 27018:2019の認証を取得し、個人情報保護体制を強化した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「しかしながら、不測の事態が原因で個人情報が外部に漏洩し、情報主体ないし顧客企業等に被害が生じた場合、損害賠償請求や社会的信用の失墜等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
個人情報漏洩による損害賠償・信用低下リスクが再確認されている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「しかしながら、不測の事態が原因で個人情報が外部に漏洩し、情報主体ないし顧客企業等に被害が生じた場合、損害賠償請求や社会的信用の失墜等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
個人情報漏洩による損害賠償・信用低下リスクが再確認されている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「しかしながら、不測の事態が原因で個人情報が外部に漏洩し、情報主体ないし顧客企業等に被害が生じた場合、損害賠償請求や社会的信用の失墜等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
個人情報漏洩による損害賠償・信用低下リスクが再確認されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「不測の事態が原因で個人情報が外部に漏洩し、情報主体ないし顧客企業等に被害が生じた場合、損害賠償請求や社会的信用の失墜等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
個人情報保護法、プライバシーマーク、社内ルール、定期研修による管理強化を併記している。