法律・制度変更による需要変動

「IR・SR活動に関連する法律の改正や制度の変更については、2014年２月に策定され、2025年６月に第三次改訂されたいわゆる「日本版スチュワードシップ・コード」によって、機関投資家が企業価値の向上や持続的成長を促すために投資先企業との建設的な「目的を持った対話」を進めることが求められるようになりました。」

「金融庁による公開買付規制と大量保有報告規制の改正着手など、当局のドラスティックな制度改正が続々と公表されつつあります。」

「経済産業省が「企業買収における行動指針」を策定する中、ストラテジックバイヤー（事業会社）による「同意なき買収提案」や「対抗買収提案の実行」の動きもでてきており、企業再編、事業再編が活発化する素地が整いつつあります。」

「加えて、経済産業省が「企業買収における行動指針」を策定する中、ストラテジックバイヤー（事業会社）による企業買収への動きもでてきており、企業再編、事業再編が活発化する素地が整いつつあります。」

「東京証券取引所によるPBR１倍割れ企業に対する改善要請をうけ、グローバルな機関投資家資金の日本株への回帰がある一方、アクティビストファンドの活動も活発化しており、」

「従来の株主判明調査、議決権の安定的な確保を目的としたSRアドバイザリー業務に加え、東証の市場区分見直しに対応した企業価値向上アドバイザリー、B/Sシミュレーション、ストラテジックレビュー等、当社グループ独自の高度なエクイティ・コンサルティング業務の受託は順調に進捗しました。」

「また、上場企業側からの持続的な企業価値向上のための自律的な対応を促すため2015年６月に策定され、2021年６月に改訂された「コーポレートガバナンス・コード」により、上場企業の対応としてガバナンス設計、資本政策、機関株主との対話、ESG開示など様々な課題への対応を迫ることで、当社グループが最も得意とするエクイティ・コンサルティングに対する需要が急速に高まってきております。」

「東証の市場区分の再編ならびにコーポレートガバナンス・コードの改訂などの制度改革については、2021年12月末までに新市場区分の選択手続きや上場維持基準への適合に向けた計画書の提出を支援するアドバイザリー業務の受託が順調に増加しました。外部の支援を受けずにいったん自社で対応したものの、上場維持基準をクリアできていない企業からの再度の引き合いも増えており、引き続き当社の企業価値向上アドバイザリーに対するニーズは高まっています。」

「加えて、来春に迫る東証の市場区分見直しへの対応に関するエクイティ・コンサルティングや世界の機関株主によるESGへの傾注が加速する中、気候変動対応に関するESGコンサルティングも着実に増加しております。」

「東証の市場区分の再編に連動したコーポレートガバナンス・コードの改訂にも後押しされ、従来のIR・SR活動から、いよいよ経営陣が本腰を入れた株主とのエンゲージメント活動を余儀なくさせる時流が勢いを増しつつあります。」

「本年６月に金融庁はコーポレートガバナンス・コードを改訂し、東証一部からプライム市場へと移行を目指す企業にとっては、新たな行動基準が義務づけられる予定です。」

「2014年２月に策定され、2017年５月に改訂されたいわゆる「日本版スチュワードシップ・コード」や、2015年６月に策定され、2018年６月に改訂された「コーポレートガバナンス・コード」により、上場企業の対応としてより一層充実したIR・SR活動が求められております。」

「一方、当社サービスの必要性を低減させるような、予期せぬ法律や制度の変更がなされた場合には、当社の収益構造に影響を及ぼす可能性があります。」

「より充実したIR・SR活動を求める方向での法律や制度の変更がなされた場合には、IR・SR活動に専門特化したコンサルティング業を営む当社の収益に対しては、プラスの影響を及ぼすことが考えられます。一方、当社サービスの必要性を低減させるような、予期せぬ法律や制度の変更がなされた場合には、当社の収益に悪影響を及ぼす可能性があります。」